内閣府などの検討会は３１日、大地震時に電気が原因で起きる火災の抑制対策に関する報告書を公表した。強い揺れを検知すると自動的に電気を切る「感震ブレーカー」の設置が有効だとして、首都直下地震や南海トラフ（浅い海溝）の大地震に備えるため、今後１０年で２５％以上の普及率を目指すことを提言した。

　報告書は、切迫性の高い首都直下地震の緊急対策区域や、南海トラフ大地震の防災対策推進地域で感震ブレーカーを普及させることが重要と指摘。特に延焼リスクが高い木造住宅密集地で２５％以上の普及率を求めた。

　電気火災は、阪神大震災で出火原因が判明している火災の約６割に上り、東日本大震災の火災でも津波火災に次いで多かった。首都直下地震の場合、火災による死者は全体の約７割を占めると想定されており、電気火災の防止は減災の鍵を握っている。

　感震ブレーカーは阪神大震災以降、防災効果が指摘されてきたが、普及率は全国で１％未満にとどまっている。認知度が低く、製品によっては数万円程度と高額なことや、電気が使えなくなることへの抵抗感などが原因とみられる。

　横浜市は購入・設置費用の一部を助成する制度を設けているが、こうした自治体は少ない。報告書は国や自治体、企業などに対し、普及や啓発に一層努力するよう求めた。

　報告書は漏電時に電気を遮断する機器や、安全性の高い家電製品への買い替え促進など総合的な取り組みが重要としている。