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「信頼される新聞」と朝日新聞の社説

2015.01.24
昨日(1月23日)は、朝日新聞の「誤報」問題をテーマにして「信頼される新聞とは」と題されたシンポジウム(於:毎日ホール)にパネラーとして参加した。パネラーは、ジャーナリストの池上彰さん、朝日新聞で慰安婦検証作業に携わった武田肇・朝日新聞大阪社会部記者、そして私の3人である。
シンポジウムは1977年に毎日新聞社が編集綱領を制定したのを記念し、毎日労組が87年から毎年開いているものだ。池上さんとも、武田記者とも、初めてお会いする私にとっては、どういうシンポジウムになるのか、パネラーでありながら、同時に興味津々でもあった。
私にこのシンポジウムの声がかかったのは、「吉田調書」報道をめぐって朝日新聞の誤報を指摘した当事者だったからだろうが、それと共に新聞メディアに対して“批判的”な立場として招かれたのではないかと想像する。
しかし、私は、日本にとって新聞は「なくてはならない存在」だと思っており、朝日新聞に対しても、それだからこそ、常日頃、厳しい論評をさせてもらっている。
シンポジウムは、2時間だったので、話し尽くすことはもちろんできなかった。しかし、プロ中のプロである池上彰さんが真ん中に座ってリードしてくれたので、聴衆はそれなりに面白かったのではないか、と思う。
私は、朝日新聞に対して日頃、「日本を貶めることを目的としているのか」と問いかけ、論評している。武田記者は言うまでもなく、私のその論評に批判的だった。
池上さんも「新聞社に日本を貶める目的で入ってくる人はいない」と発言していた。その通りだと思う。いや、今でも「自分は日本を貶めるためにやっている」などと思っている朝日新聞記者も、ほとんどいないだろう。
しかし逆に、私は、だからこそ「罪が深い」と思う。私には、朝日新聞の内部に友人が多い。彼らの特徴は、自分たちは「権力の監視」をおこなっている、という自負を持っていることにある。話の端々にそれを感じるが、「権力の監視」はジャーナリズムの大きな役割なので、当然だろう、と思う。
しかし、あの細川政権の時、あるいは、民主党政権の時に、果たして朝日新聞は本当に「権力の監視」をしていたのだろうか。私には、政権とべったりになった朝日新聞の露骨な姿しか思い浮かばないが、この際、そのことは措(お)いておこう。
やはり、武田記者もシンポジウムで「権力の監視」や、「歴史の負の部分を見つめること」の大切さについて、発言していた。私は「それを真の意味でおこなうなら」まったく異論がない。だが、「事実を曲げてまで」という言葉をその頭につけるとどうだろうか。
もし、それが「事実を曲げてもいいから“権力の監視”をおこなう」、あるいは、「事実を曲げてまで“歴史の負の部分を見つめる”」というものだったとしたら、私は日本人の一人として、それは絶対にやめて欲しいと思う。
慰安婦問題をここまで大きな国際問題にしたのは、言うまでもなく朝日新聞だ。世界中が貧困だったあの時代、さまざまな事情で、身を売らなければならなかった女性や、親に売られていった女性など、春を鬻(ひさ)ぐ商売につかざるをえなかった薄幸な女性たちは数多くいた。
しかし、朝日新聞は、慰安婦となった彼女たちのことを「日本軍や日本の官憲によって強制連行されてきた“被害者”」として報道し、まったく異なる大問題としてきたのである。
不幸にも身を売らなければならなかった女性たちがいたことと、いやがる婦女子を無理やり国家が戦場に強制連行することは、まったく違う。後者こそが、朝日新聞によってつくり上げられた「慰安婦=性奴隷(sex slaves)」であり、いま国際的に日本が浴びている、いわれなき非難の根源でもある。
昨年6月に、韓国政府を訴えた洋公主(ヤンコンジュ)と呼ばれた米兵相手の朝鮮人女性たちも、その貧困の時代の薄幸な女性たちだ。朝鮮戦争時にアメリカ軍の兵士たちに身を売る商売についた彼女たちは、当時の韓国軍に「第五種補給品」と呼ばれ、なかにはドラム缶に詰め込まれて前線に運ばれた人もいた。
歴史家の秦郁彦氏による『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)には、各国の慰安婦の有様が詳細に記述されている。女性の人権問題として、また「戦場の性」の問題として大いに議論していけばいいと思う。
しかし、朝日新聞が報じ、これほどの国際問題にしてきたのは、前述のように「日本軍と日本の官憲が、朝鮮の女性たちを戦場に連行して、兵士たちとの性交渉を強いた」という「虚偽」なのだ。ここを絶対に忘れてはならない。
朝日新聞が言うように「歴史の負の部分を見つめること」は重要だ。しかし、それが「事実でないことをデッチ上げ」、「先人を貶めること」であることは許されない。そして、朝日新聞は、昨年12月22日に、第三者委員会がこの問題を検証し、報告書まで提出したのである。
その報告書には、「論理のすりかえ」や「レッテル張り」、あるいは「他者の言説への歪曲」など、朝日新聞がこれまで使ってきた手法に対して、厳しい指弾が成されていた。
しかし、一昨日(1月22日付)の朝日新聞の社説には驚かされた。いったい、あの第三者委員会の報告書は何だったんだろう、と思わざるを得ないものだった。
それは、〈「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか〉と題して、教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除することを取り上げたものだ。
私は、どんな論理展開をするのか興味があったので読んでみた。朝日が「従軍慰安婦」が教科書から削られることに大いに不満であることはタイトルからもわかった。しかし、読みすすめる内に、これは第三者委員会で指摘された「論理のすりかえ」そのものの社説であることがわかった。以下は一部抜粋である。
〈朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会(※門田注:「新しい歴史教科書をつくる会」のこと)はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
 慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい〉
ここで記述されているように、「新しい歴史教科書をつくる会」が本当に「『慰安婦問題』は問題として消滅した」というのなら、それは朝日が長年、主張してきた「強制連行問題に決着がついた」ということだろう。
朝日新聞がつくり上げた「慰安婦の強制連行」、すなわちこの問題の本質が「消えた」以上、そう表現するのはおかしくない。しかし、この社説は、それを、慰安婦問題そのものを「消そう」としている「悪い奴がいる」と読者に思わせている。そして、慰安婦問題という「日本にとって負の歴史」から目をそらしてはいけない、と自分たちを正義の立場に置き、さらにその上で、教科書からこれを削るな、と主張しているのである。
第三者員会が指摘した「自らの主張のために、他社の言説を歪曲ないし貶める傾向」や「論理のすりかえ」の手法が巧みに用いられていることにお気づきになるだろうか。
私は、「ああ、朝日は何も変わらないなあ」と思う。少なくとも年明け以降の社説を読むかぎり、昨年暮れの第三者委員会の指摘は、朝日の論調や手法に何の変化ももたらしていない。
昨日のシンポジウムでは、パネラーの武田記者の真面目で前向きな姿勢に、私は、朝日新聞の将来に若干の希望を持たせてもらった。だが、実際の社説とその論調を読むかぎり、朝日が「信頼される新聞」になる道のりは、極めて険しいと思わざるを得ないのである。
カテゴリ: マスコミ

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