FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は53.6%で、2月から、ほぼ横ばいだった。沖縄県知事が、普天間基地の辺野古移設問題で作業停止を指示したことについては、「評価する」人が半数を超えている。
調査は、3月28日と29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査より0.8ポイント上がって、53.6%、「支持しない」は、37.7%だった。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古への移設作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことについて聞いたところ、「評価する」と答えた人が5割を超え(51.3%)、「評価しない」の4割を上回った(40.1%)。
指示の取り消しを求める審査請求書の提出など、政府がとった対抗措置については、「適切だと思わない」が半数を超え(50.4%)、安倍首相や菅官房長官が、問題の打開に向け、翁長知事と会談すべきだと「思う」人は、8割台半ばにのぼった(86.9%)。
一方、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案については、今の国会での成立に「反対」と回答した人が、5割台半ばで(57.4%)、「賛成」の3割を大きく上回った(31.1%)。
また、中国が設立を主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」については、日本が参加すべきだと「思わない」人が半数を超え(53.5%)、「思う」は2割にとどまった(20.1%)。
選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げることについて尋ねたところ、「賛成」(48.5%)と「反対」(46.0%)が、ほぼ並んだ。
民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについては、「賛成」(52.2%)が「反対」(42.4%)を、およそ10ポイント上回り、少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、8割を超える人が「賛成」と答えた(82.2%)。
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する、東京・渋谷区の条例案については、「賛成」が6割近く(59.0%)と、「反対」(28.5%)を引き離し、男性同士、女性同士で結婚する同性婚についても、「賛成」と答えた人が半数を超えた(53.5%)。