一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人（６９・３％）を下回った。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立に賛成するのは３１・１％で、反対は５７・４％だった。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成し、反対は３７・４％だった。