産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかについて、反対が５３・５％と賛成（２０・１％）を大きく上回った。

　安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増。昨年１２月の第３次安倍内閣発足後、４カ月連続の上昇となった。

　少年法の対象年齢の「１８歳未満」への引き下げについては賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。民法の成人年齢の引き下げも５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。国会に再提出された公職選挙法改正案による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げは賛成が４８・５％と、反対の４６・０％をやや上回った。