核のゴミ処分場 基本方針改定案は妥当

3月31日 12時56分

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原発から出るいわゆる核のゴミの処分場について、原子力委員会は国が有望地を示し、住民との対話を進めながら合意を得るとした「基本方針」の改定案を妥当とし、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、国民との相互理解を深めるよう求めました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”は地下３００メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、国が１３年前に始めた公募による処分場の候補地探しは進んでいません。
このため、経済産業省の専門家会議は国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得ることや、技術的な問題が明らかになった場合や政策の変更に対応するため埋めたあとでも処分を中止して回収できるようにすることを新たな柱とする「基本方針」の改定案を先月公表しました。
諮問を受けた原子力委員会は３１日、改定案を妥当だとする答申をまとめたうえで、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、最新の科学的知見を取り入れて、国民との相互理解を深めるよう求めました。改定案では、原子力委員会にも、処分の安全性や候補地選びの進め方に問題点がないかなどを客観的に評価することが求められていて、放射性廃棄物などの課題解決に取り組む組織として去年、再スタートした原子力委員会が役割を果たせるかが課題になります。