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リクルートの表彰制度に学ぶ、働く個人を動機づけるために必要な文化作りの秘訣とは?


 2016年春入社の新卒者の就職活動が本格化している。グローバル化や、ITを通じたスピーディな事業変化、それに伴う組織や体制の変化。これまで以上に働く個人を取り囲む環境は変化が激しく、価値観も多様化している。

 現在、就職に臨んでいる学生も「いずれ変わるかもしれない会社」「事業も組織も数年後には全く変わっているかもしれない会社」と自分がそこで働く姿のイメージをどう接続していいのか、という悩みを持つことも多いのではないだろうか。

 企業側でも、こうした流動性の高い環境下で、自社で働く社員にどのようにしてビジョンを伝えていくか、如何にして日々の仕事を動機付けていくか、といった点には、課題感を覚え創意工夫している。

働く個人と企業のビジョンをつなぐ表彰制度

 リクルートグループでは現場の知を表出化して全社共有する表彰制度を設けることで、社員と企業ビジョンとの接続をはかっているという。現場から発信された事例から、「強み(コアコンピタンス)」を抽出して「型」化し、全社に共有していくことを担う戦略的組織、中長期戦略室コンピタンスマネジメント部、室長の巻口隆憲氏は話す。

 「表彰制度などは多くの企業で運用しているかと思いますが、当社では、『ヒト』・『コト』・『ストーリー』の3つに着目し、当人の言葉で他の社員に対してプレゼンテーションをする機会を重視しています。」(巻口氏)


 リクルートグループでは、多くの部署で仕事表彰の仕組みが整えられている。これらは、一般的によく見られるトップダウン型の社長賞などとは、似て非なる構造を持っている。参加者は原則として全員とし、働く個々人がビジョンに沿った事例を、各職場の中で発表する機会を設ける。

 選考プロセスも全員参加型であることが多く、各職場で共有すべき「価値」は何か議論し部署を代表する作品を選出する。この審査過程を通じて参加者全員にフィードバックとアドバイスが与えられる。


 こうしたプロセスを課から部、事業部で共有・議論を繰り返す。このフィードバックとアドバイスの繰り返しの中でメンバーも管理職も、今どんな提案・行動が重要か、どんな成果を目指すべきか、を言語化することになり、ビジョンに対する共通理解が急速に進むという。

表彰する「ヒト」「コト」の背景にある「ストーリー」の重要性

 年に1度実施するグループ横断でのイベント、日々の業務を通じた顧客接点から新しい価値の創造を行った人を表彰する「TOPGUN AWARD」では、ハレの舞台としてグループ横断の場で全社を挙げて表彰する。

 「発表・審査の場をハレの場として演出することで、部門を超えた一斉共有の場、『自分もこう褒められたい!』というモチベーションを創出する場として機能させています。新入社員や転職者でも、早くから『仕事の質』を意識し、語るリクルートの文化は、このような表彰制度から生まれている部分が大きいのです。」(巻口氏)

 実施した仕事そのものの称賛の場とするためにも、「TOPGUN AWARD」をはじめとする表彰制度では当事者の口から話すことを大事にしている。営業ナレッジの「型」化は組織においてはもちろん重要だが、同時に受賞者が話す「ストーリー」の部分が社員とビジョンでつながる上では重要だという。

 「プレゼンテーションを聞いた後の感想で社員から一番多く聞かれる言葉が『そこまでやるか』と『なぜそんなに高い目標を掲げたのか』なんです。「TOPGUN AWARD」では何千人といる社員の中の10人しか選ばれません。トップ・オブ・トップの『ヒト』としてのスタンスの部分、『コト』を起こしたスキルの部分、それに加えて『何故その仕事に取り組み、できたのか』という『ストーリー』の部分、この3つを聞く事ではじめて『そこまでやる理由』が分かるのです。」

 ビジョンに沿う「そこまでやった」ストーリーを当人が全社に対してプレゼンテーションを行い、驚嘆を呼ぶからこそ、それを聞く社員の創造力や成長が加速され、ビジョンに対する理解がより一層深まるそうだ。

 表彰制度によって、「あるべき姿」や「ビジョン」を上から現場に押し付けても、働く個々人にとって机上の空論にしか感じられなければ、行動の変化は期待できない。表彰制度を通じた働く個々人へのフィードバックサイクルの仕組み化と、各個人のビジョンに沿った行動を、その行動を生み出した「ストーリー」と共に賞賛することが、リクルートグループにおいては社員とビジョンでつながり、企業風土を形成していく上で重要な要素となっている。

 ITやグローバル化の進展に代表される社会の変化とともに、組織の体制や働く価値観、共に働く人、プロダクトライフサイクルのスピードなどは、ますますその変化の歩みを早めることだろう。社員とビジョンでつながる仕組み作りは、このように環境が変化していく中、そこで働く個々人の自律性や主体性を促すうえで重要な要素となるのではないだろうか。


(提供:リクルート)

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「会社で存在価値を見い出せてますか?」――ココナラ南社長が感じた「サンカク」が持つ“働く手触り”


(写真:今回快く取材に応じてくださったココナラ南社長)

 自分のスキルが社会でどのくらい通用するのか。向上心を持ったビジネスパーソンなら一度は感じたことがあるだろう。自分の価値を知りたい、自身の経験やスキルを社会に役立てたい、人脈を拡げたい、そんな思いを叶えてくれるのが、仕事を辞めずに成長企業のディスカッションに参加できる、リクルートが手がける新サービス「サンカク」だ。 

 前回の記事ではU-NOTEにて実際にサンカクを利用して感じた魅力についてまとめてみたが、2回目の今回(全4記事連載予定)は、サンカクを利用している株式会社ココナラの南社長にお話を伺った。



サンカクにシンパシーを感じたベンチャー社長は、NPO法人「二枚目の名刺」の生みの親


(ココナラには、様々なスキル・知識がワンコインから出品されている。)

 「働きながら誰かに知識を提供できる場所」という意味では、サンカクと近いコンセプトを持つ「ココナラ」は現在、サンカクでマーケティング分野のディスカッションパートナーを募集している。


 株式会社ココナラの代表取締役である南章行氏は、サンカクを利用しはじめたキッカケを「採用に繋がればいいなと思って始めました。新しいサービスをスタート時から積極利用する人は、ビジネス感度が高いことが多いから」と語る。

 南氏が、サンカクのように既存の枠にとらわれない新しいサービスを積極利用するのには、どうやら彼自身の経歴と経験、そしてビジネス戦略が大きく影響しているようだ。

 南氏は、いわゆるロスジェネ世代。大学3年の時、大手企業が容赦なく倒産や吸収合併され、リストラが一般化していく世の中を見て、「経営を立て直す仕事に就きたい」と思い立ち、大手銀行へ就職した。入社5年目にして安定的によい評価を得ながらも、「自分の一生はずっとこのままなのか」と思い悩み、企業買収ファンドへと転職。イギリスのオックスフォード大学経営大学院(MBA)を修了し、帰国後は学生にリアルなビジネスを体験させるNPO法人「ブラストビート」を立ち上げた。

 「これからの日本は、若者にしんどい時代になると思ったんです。高校生のうちからビジネスを体験させることで、社会を知ってもらう。そして彼らがメンターとなって、後輩たちに受け継ぐ。高校生全体の2割がベンチャーマインドを持てれば、世の中ずいぶんと変わるんじゃないかと思い、NPOを始めました」と南氏。

 企業組織ではなくNPOにしたのには、理由があるという。

 「たとえば、今の日本は大企業で働いていても、どこか自分の存在価値が見い出せない。誰かに自分のスキルを提供したくても、その場所が見つからないと感じている人が多い。仮に見つかっても所属企業の副業禁止規定の縛りもある。その点、副業ではなくNPOでの無償の活動ならやりやすい。思いを同じくする人たちが、それぞれの得意なスキルで貢献していくことでの“働く手触り”、それがNPOにはあるんです。ただ、NPOにはまだ誤解も多く、NPOであるがゆえに参加の壁を高く感じる人が多いことも事実。それならもっと多くの人に“働く手触り”を感じてもらおうと始めたのが、『二枚目の名刺』であり、『ココナラ』なんです。」


 そして“働く手触り”は、サンカクにも共通していると南氏。

 「サラリーマンなど給与をもらって働いていると、自分のスキルをいくらで買ってもらえるかなんて分からないんですよ。

 反対に言うと、お金あげるからスキル提供してって言われても、本当にその金額分のバリューが出せているのか、会社の看板なしでは自信が持ちにくいんです。副業的に何かしてみたくても意外と怖くてできないものかなと思います。サンカクならその心配がないですし、今いる会社で働きながら他の企業が垣間見れたり、うまくいけば自分のスキルを提供したり、新規事業に役立ててもらったりできます。

 言い方が難しいですけど、その“気軽さ”が良いのだと思います。企業が『手伝ってください』といって窓を開けてくれれば、入ってきてくれる人はいるはずです。」

自分にできること、面白いと思うことはどんどんアピールすべき


 ではココナラの募集に対しては、どのような人が応募してくるのだろう。

 「弊社はマーケティングのディスカッションパートナーを募集していて、現時点で10名と実際にお会いしました。大手企業の方からまったくの異業種、失礼ながら社名を存じ上げない方まで、様々なビジネスパーソンから連絡がありました。」

 応募者の中から会って話してみたい人は、どんな方なのかも聞いてみた。

 「メッセージをくれる時点で、マーケティングについて何ができるのかハッキリ書いてくれる人、そしてそれが面白そうだと思える人には会うようにしています。大手かどうかは関係ないけど、ベンチャー企業の人は何度も失敗を繰り返して答えを探すということをしてきているので、興味深いです。

 逆にメッセージのなかに“お力になれるか分かりませんが……”なんて書かれると、力になれるか分からないなら会う理由がないと思ってしまいますね。」

 実際には、こんな人たちと会っているという。

・マーケティング部署で働く人で、自社のノウハウをヒントにココナラ向けの企画書を作製してくれた

・元々ココナラのヘビーユーザーで、2年間あたためたココナラ改善案を出してくれた 

・マーケティングの専門家がマーケティングの仕組みを、壁一面のホワイトボードをいっぱい使ってレクチャーしてくれた

 数回会ったディスカッションパートナーは、自社の飲み会に招待することもあるそうだ。最初は採用にも繋がればと、という意図もあったそうだが、

 「サンカクで出会った人たちは、(自社に応募してくれた人は)今すぐの転職は考えていないようなので、優秀だからといって即採用とはいかないな、と思っています。ただ、こうして繋がっておいて、いつか本人や彼らの周りの人との縁に繋がったらいいなと思うようになりました。」

 と、今では長い目で考えている。

 しかしながら、現在はサンカクの本来のサービスコンセプトである「社外の知見を借りる」という面で「マーケティング分野のディスカッションパートナーの募集」がうまくいっているようだ。

ディスカッションパートナーの意見から生まれた新企画が進行中 

 「ディスカッションパートナーの話をもとに生まれた新企画が現在進行中です。また、ディスカッションパートナーから得た有益な情報やアドバイスを他のディスカッションパートナーに聞いてみることで確信を持てたり、よりブラッシュアップできるのも役立っていますね。最後に経営の方向性を決めるのはこちらなのですが、応募していただける方も何かできそうだと思っていただけたら、気軽にサンカクを利用して欲しいと思います。」

 最後に南氏は、今後サンカクしてきて欲しい人を、こう語ってくれた。

 「成長企業やベンチャー企業で数字や部署を任されている人にどんどん来てもらって、マーケティング議論を交わしたいですね。」

 会社で毎日当たり前におこなっているマーケティングや経理、企画業務は、社内でいちいち評価されることはないが、業界の外に出れば有難いスキルになる。今日まで培った自分の得意分野を、「サンカク」を使って成長企業に提供してみてはいかがだろうか。







(取材・文:力武亜矢)

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リクルートの新サービス、サンカクをU-NOTEが実際に使ってみた


 自分のスキルが社会でどのくらい通用するのか。向上心を持ったビジネスパーソンなら一度は感じたことがあるだろう。自分の価値を知りたい、自身の経験やスキルを社会に役立てたい、人脈を拡げたい、そんな思いを叶えてくれるのが、仕事を辞めずに成長企業のディスカッションに参加できる、リクルートが手がける新サービス「サンカク」だ。 

 2014年9月にβ版としてサービスをスタートして以来、募集企業側からの問い合わせが後を絶たないそうだが、 


 実際はどのような人が応募し、どのようなディスカッションが行われているのであろうか。株式会社U-NOTEでは、2014年12月よりサンカク募集企業として実際にサンカクを利用してきた。実際に利用したからこそわかった、サンカクというサービスの魅力、可能性をご紹介する。



サンカク、募集してみた


 U-NOTEにて募集したのは、マネタイズ戦略についてのディスカッションパートナー。利用の背景には、2014年9月より広告事業部を立ち上げたものの、大手広告代理店に扱ってもらえなかったり、広告掲載実績が少ないため、なかなか案件が決まらないという課題があった。

 そこでサンカクにて、主に大手広告代理店・大手企業の宣伝部の方からのコンタクトを狙って募集開始を行った。特にディスカッションへの参加に対する報酬等はなく、「広告事業部立ち上げに際しアドバイスをいただける方」という募集内容であった。 

早速狙い通りの展開に!

 募集を開始した結果、すぐに3名からメッセージが。応募していただけたのは、大手広告代理店の新規事業開発部署の方、メガベンチャーの広告部署立ち上げメンバーだった方、リクルートグループで営業部門や企画部門で経験を積んできた方からであった。 

 ディスカッションは主に平日の20時にU-NOTEオフィスにて実施した。参加者1名に対しU-NOTE広告事業責任者が参加し、1時間程度現状の課題と情報交換を行った。ディスカッションパートナーから提供いただいた情報は、具体的には、大手広告代理店における案件決定のフローや、広告事業で売上ゼロから数年で月商数十億円まで伸ばした時の営業目標設定方法など。

 特に、大手広告代理店の方はアドバイスをいただけた上に、担当部署に繋いでいただき、そのおかげで現在は継続的な売上となるビジネスになっている。 

募集企業からみたサンカクの魅力


 U-NOTEにてサンカクを利用してわかった、サービスの最も大きな魅力はこれだ。
 
 “自社に興味を持っている人が来てくれるので話が早い”

 通常、誰かにアドバイスを求めたい時は、こちらからお願いする形でコンタクトを取ったり、人に紹介してもらったりしなければならない。このやり方だと、繋がることができる範囲が限定的であったり、分野に偏りがあったり、会うまでに時間がかかったりするというデメリットがある。最速で事業拡大をしたいスタートアップにはやや不向きであった。 

 ところが、サンカクならば、助けが欲しい分野についての募集をすれば、その分野で腕に覚えがあり、更に自社に興味を持ってくれている人がどんどん応募をしてきてくれるのだ。

ユーザーからみたサンカクの魅力

 U-NOTEにサンカクしてくださった方に、サンカクの魅力について聞いてみた。

大手広告代理店勤務のユーザー:
「スタートアップの経営者とディスカッションできて楽しいです。話したいテーマがあらかじめ決まっているので、ミスマッチもほとんどなく議論ができます。」


元メガベンチャー広告事業責任者ユーザー:
「過去のキャリアを活かせそうな内容だったので、サンカクしてみました。ディスカッションの中で自分の考えも整理されたし、その後のネットワーキングにもつながったので、とても貴重な機会でした。」

募集企業からみた、サンカクして欲しい人とは

 ここまで読んでいただいて、「自分はそんなスキルあるかわからないし……」「ウチそこまで大手じゃないし……」といった感想を抱いたかもしれない。しかし、募集企業側としては、超大手企業の方、華々しい実績がある人のサンカクだけを求めているわけではない。「自社の事業拡大のために手助けをしてくれる方」のサンカクを待望している。

 また、お会いしてお話しするのは1時間程度なので、その限られた時間で深いアドバイスを求めているわけではない。まずは、双方で意見交換、情報交換しながら、自社が困っているテーマについてどのような知見や経験があるのかを聞かせて頂きたいと考えている。

 そこで「もっと詳しく聞きたい」「ビジネスでの協働の可能性を探りたい」といった場合には、継続的にサンカク頂くケースもある。

ディスカッション参加率を上げるポイント

 また、実際に「募集案件にコンタクト(応募)してみたけどなかなかディスカッションまで至らない」といったユーザーのお話も伺っている。 

 各企業の募集内容をしっかり読んで、自身の経歴や所属企業の大小ではなく、“なぜコンタクトしたのか” “募集テーマに関するどのような経験・スキル・興味があるか”を率直にメッセージに記載することが、ディスカッション参加率を上げるポイントだ。

 現職を辞めることなく、ベンチャー企業の課題にディスカッション参加できる「サンカク」。あなたの力を必要としている企業はたくさんある。まずは、サイトからディスカッションパートナー募集案件を見てみてはどうだろうか?






*U-NOTEでも、引き続きサンカク募集をしています。

現在非常にたくさんの応募をいただいておりますためなかなか対応が追いついておりませんが、ご協力いただける方は是非サンカクからメッセージをお願いいたします。

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受験生の2人に1人が利用する「受験サプリ」何故リクルートがオンライン学習市場に参入したのか?

 小中学生向けのオンライン学習サービス「勉強サプリ」が2015年3月2日、リクルートマーケティングパートナーズよりスタートした。同サービスは、一流講師の授業やドリルなど、質の高いコンテンツを集約し、ゲーミフィケーションの導入により、自発的に勉強する習慣を身につけられるような機能も備えられている。

 月額980円という低価格にも関わらず、上質なコンテンツを提供する背景には、リクルートの教育に対する思いがあるという。 

高校生を取り巻く教育機会格差という「不平等」を解消

 リクルートでは既に高校生向けの「受験サプリ」というオンライン学習サービスを提供している。このサービスはNew RINGというリクルートの社内コンテストでグランプリを受賞し2011年に立ち上げた新規事業だ。

 サービス開始から3年で累計会員数は138万人を突破。今年度の無料会員数30万人は、センター試験志願者数56万人と比較すると、2人に1人が利用しているサービスということになる。また、有料会員数は約8万人で、全国受験予備校3位の規模にあたるという。

 今や受験生のマストアイテムとも言える「受験サプリ」だが、同サービス立ち上げに至った背景には受験生が抱える「教育機会格差」という“不”を解消したいという思いがあったという。

 東京大学が行った調査によれば、年収1000万円超の親を持つ子の4年制大学進学率は62%だが、400万円以下では31%と半減する。つまり親の「所得格差」が子供の「教育機会格差」を生み、世代を超えて格差が再生産されるという構造になっているのだ。さらに、経済的制約がない場合でも、地方に住んでいて、近くに予備校や進学塾がなく、通うために片道2~3時間を要するなど、地理的な制約による「地域格差」も生まれている。

 「進学事業を40年にわたって展開してきたリクルートだからこそ向き合わなくてはならない課題だった」と受験サプリ編集長の松尾慎治氏は語る。
「高校生の進路追跡調査 第一次報告書」(東京大学大学院教育学研究科大学経営・制作研究センター)、「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)

格安でカリスマ講師の授業を受け放題!「受験サプリ」誕生へのこだわり

 受験サプリを立ち上げた当時、全く未知の領域への挑戦だったこともあり、課題が山積だったが、いちばん最初に行ったことは、自らの不安を払しょくすることだった。自分たちがサービスに確信を持てなければ外部のパートナーを巻き込むことなど出来ない。そこで彼らは、“目指すべき未来”がある場所へと向かった。

 「New RINGの賞金を使って“オンライン予備校先進国”である韓国へ視察に行きました。オンライン予備校は本当に高校生に受け入れられているのか? ナマの声を聞いて実情を探ろうと……」

 その結果、彼らの思いは確信へ変わった。信じた思いに真っ直ぐに、ひたすらカリスマ講師を訪ね歩き、賛同を求めてまわった。

 とりあえず引き受けてくれる講師なら誰でも……なんてことは考えなかった。今どき「安かろう、悪かろう」が通用しないことは、マーケットを見れば明らかだからだ。何度も思いをぶつけ、講師と交渉を重ねるうち、高校生の抱える課題とサービスのコンセプトに共感するカリスマ講師が現れ始めた。

 そして、彼らの協力を得て、講義のサンプル動画を作成。高校生に見せたところ、「わかりやすい!」という反応が返ってきた。こうした声に手応えを感じたそうだ。

 しかし、質にこだわれば当然価格は高くなるし、リクルートでなくても良いだろう。コンテンツの質を担保しつつも、980円という安さを実現できたのは、クライアントとユーザーの双方にチャネルを持っているリクルートだからこそできた価格設定であり、受験サプリは同社だからこそ実現できたサービスと言える。

 この「高校との接点」は受験サプリというビジネスを展開する上でも活かされている。サービスを開始した当初、リクルートは高校の先生に受験サプリというサービスを理解してもらうことで、生徒の自宅学習用に勧めてもらうことを想定していた。ところが、先生からは放課後に補習学習を行うときに、補助教材として使いたいという意向をもらった。これを大きなチャンスと捉えた事業部は、すぐに全国の高校へ展開したという。

 金額以上のバリューを提供できたことで、高校生や先生から支持してもらうことができ、急速にサービスが普及していったのではないだろうか。

 一方で、まだまだ解決すべき課題もあるのだとメンバーは言う。

 「受験サプリも勉強サプリも学習意欲の高い子にとってはとても便利なサービスです。自分が学びたいと思えば過去問も無料でダウンロードできて、一流のカリスマ先生の授業も見れる。いつでもどこでもというところが一番の利点かなと思います。

 しかしながら、ある程度の強制力がないと勉強できないタイプの子は、使わなくなってきてしまいます。今後は講義の内容を工夫したり、機能を追加したり、勉強を好きになってもらえるような仕掛け作りをしていきたいなと考えています」

 確かにオンライン予備校は、勉強したいという意思があってはじめて使うツールだ。ただ、「学ぶことが楽しくなると噂のカリスマ講師陣の人気授業が受け放題」という口コミで確実に利用者が増えていくだろう。そうなれば、「周りが使っているから自分も使ってみようかな」という勉強フォロワー(積極的に学ぶための情報を得ない人)の心を動かすことも往々にしてあるのではないかと思う。

 実際にサービスを利用したユーザーからは、離島の高校生が受験サプリを使い大学に合格した、フリーターだった若者が受験サプリに出会い一念発起して勉強し大学に合格したなどの報告が続々と届いているそうだ。「受験サプリ」「勉強サプリ」を始めとするオンライン学習サービスが教育機会格差という"不"の解消の一助となり、全て子供たちが平等に教育の機会を得られる日が来ることを期待したい。






(提供:リクルート 文:力武亜矢)

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