大阪市の職員アンケート、再び敗訴

大阪市が職員の組合活動や政治活動について行ったアンケート調査をめぐる裁判で大阪地裁は、市に賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。一連の裁判ではことし１月にも大阪市が敗訴している。判決によると大阪市役所労働組合の組合員ら５９人は３年前、職員を対象に組合活動や政治活動について行われたアンケート調査は「憲法で保障された思想・良心の自由などを侵害する」ものだとして慰謝料など約１９５０万円の支払いを求める裁判を起こしていた。きょうの判決で大阪地裁は「アンケートの設問の一部は原告らのプライバシーおよび労働基本権を侵害するもので、これに回答を命じた職務命令などは違法」として約３５万円の支払いを命じた。職員のアンケート調査をめぐっては市は、ことし１月にも敗訴、その後控訴している。大阪市は「判決の詳細を精査したうえで対応を検討する」としている。(03/30 18:23)