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大阪市が職員に、政治活動の有無などを尋ねたアンケートをめぐる裁判で、大阪地裁は質問の一部について、「プライバシー権や団結権を侵害し、違法」と認定し、１月に続いて市に３５万円の賠償を命じました。

アンケートは廃棄されましたが、市の職員らは、「プライバシー権を侵害された」などとして、市におよそ２０００万円の賠償を求めていました。