大阪市が実施した職員アンケートを巡り労働組合側が損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は「憲法違反」と認め、市に対し約３５万円の支払いを命じました。

　大阪市のアンケートは、全職員に組合への関与や政治活動への参加経験などを質問する内容で３年前に橋下市長が実施、大阪市役所労働組合の５９人が「思想・良心の自由などを侵害された」と訴えていました。

　判決で大阪地裁は「憲法が保障する労働基本権などの侵害にあたる」と認定、市に対し１人あたり６０００円の支払いを命じました。

「（職員）みんながこのアンケートに悩み苦しみました、この裁判を闘ってきてよかったなと思う」（原告　永谷孝代さん）

　アンケートを巡る判決は２件目で、市は「対応を検討していく」としています。 (03/31 07:34)