職員アンケート訴訟 大阪市また敗訴
大阪市が労働組合での活動などをアンケートで尋ねたのは違法だと市の職員らが訴えていた裁判で、大阪地裁は大阪市に約35万円の賠償を命じました。
大阪市は3年前、職員に対し労働組合の活動内容などについて回答するよう命じました。
これに対し、職員59人がアンケートは憲法違反だとして訴えていました。
判決で大阪地裁は「設問の一部は職員らの団結権などを侵害するもので、漫然と職務命令を出したのは憲法上の権利を侵害している」と指摘し、大阪市に約35万円の支払いを命じました。
職員へのアンケートをめぐる裁判では、大阪市の敗訴が相次いでいます。
2015年 3月 31日 1時 43分 更新