26日午前、首相官邸での定例会見で、徴兵制導入の閣議決定を政府高官が発表した。施行は2018年度からとなり、18歳以上25歳未満の男子が対象となる。
当初の訓練期間は6ヶ月で、2020年度からは2年までの延長が検討されている。2018年度以降、対象となる男子のいる全世帯に徴兵通知が届く。
健康診断の結果、訓練に支障がないと判断された場合は、半年以内に訓練開始の手続きを進めることが義務化された。訓練では銃器の取り扱いや、有事での迅速な対応のための軍人教育などを学ぶ。成績優秀者は、訓練修了後に、自衛隊への就職の道も開かれる。
今回の閣議決定について安部首相は「我が国は中国、北朝鮮からの武力の脅威にさらされている。我が国の安全と自由を万全に守り抜くためには徴兵制が必要であるという結論に達した。我が軍を強化することでアジアの平和維持に貢献し、中国、北朝鮮の武力に対しての抑止力を高める必要がある」と説明した。
これに対して民主党、岡田克也代表は、「とても容認できる内容の話ではない。断固抗議していく」と憤る。「なぜこんな大事な話を政府内だけで決めてしまうのか、全く理解に苦しむ」と続けた。
安部首相はこれに対し、「万全の安全を確保するためにはどうしても必要な措置。これは国民になんとしても理解していただく必要がある。今後日本はアメリカと協力し、アジアの警察なるべく、軍事を強化していく。国際社会の理解を得た上での核開発も視野に入れていくつもりだ。戦後失われてしまった日本人としての誇りを、今後取り戻していきたい」と、語った。
昨年末の選挙により、長期政権を実現した安部政権は、軍隊を強化してアジアの平和維持に積極的に関わっていく方針を今回明確に示した形となった。