社長が高齢になると業績が落ちる

カリフォルニア大学バークレー校のT・J・ペンペル教授がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で「人口構成、性、日本経済が抱える問題」と題して講演した。

男社会と年功序列が日本経済を停滞させているという内容だった。少子高齢化が加速し、企業の年齢構成にも暗い影を落とす。

東京商工リサーチによると、2014年の全国社長の平均年齢は60.6歳（09年は59.57歳）と高齢化が一段と進んだ。70代以上は09年の17.2％から14年は22.5％まで上昇している。

高齢の社長でスマートフォンなど最先端技術を使いこなせる人は多くない。若い秘書が付きっきりで使い方を教えている例も耳にする。これではとても世界の最先端ビジネスについていけない。

東京商工リサーチは「社長が高齢になるほど業績が落ち込み、『減収減益』企業の比率が高くなる」と分析している。

ペンペル教授の講演で一番驚いたのは日本でのFAX普及率の高さである。人口1人当たりのFAX普及率を示した教授のスライドを紹介しよう。

日本のFAX普及率は英国の3.6倍

ペンペル教授のスライドから

筆者が暮らす英国は0.026なのに日本は3.6倍の0.094。米紙ワシントン・ポストは東日本大震災の福島第１原発事故でも当初、オペレーターから海水注入が電話とファクスで政府に伝えられたと報じた。

世界では環境保護のためペーパーレス化が進み、電子メールの添付ファイルで資料が送られてくる。紙代も通信コストもFAXの代金、メンテナンス費用もまったくかからない。

文化の違いという指摘もあるが、FAX普及率は日本企業の老化現象と間違いなく関係している。

ロンドンで活動していると、携帯電話から国際電話をかけてくる日本人が多いことに本当にビックリする。バカ高い電話代は会社持ちだから気にならないようだ。スカイプなどの無料テレビ電話サービスは使ったことがないという人もいる。

銀行のオンラインバンキングもセキュリティが乱数表１枚というのには驚かされる。