韓国外交部長官がミサイル配備問題で「段取り」を明言、「国内で正式議論を始めた後に中国を説得する」―韓国メディア

2015年3月30日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は米国が在韓米軍への導入を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）問題について、「国内で正式に議論が始まった後で、誤解が生じている諸外国を説得する」とコメントした。同日付で環球網が伝えた。

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中国やロシアは韓国でのTHAAD配備をけん制する動きを示しており、「米国と中国の顔色を気にし過ぎではないか」という質問を受けた尹長官は「これは顔色をうかがう必要がある問題の部類に入らない」と回答。さらに、「そうする理由もなく、現在はそのような段階に至ってない」と述べた上で、「仮に米国がTHAAD配備を求めるのであれば、韓国国防部が軍事技術的な検討を行った後に国家安全保障会議（NSC）が中心となって総合的に判断する」と話した。中国などに対しては総合的な議論が始まった後で説得にかかるとしており、韓国の外交安全保障部門の高官として初めて具体的な「段取り」を明らかにした。

韓国政府はTHAAD問題に対し、「戦略的あやふや」路線を取っていると言われており、「要求されていない、協議していない、決定していない」の立場を貫いてきた。尹長官の「米国が要求してきた場合は国内で正式に議論し、中国やロシアなどこれをけん制する諸外国を説得する」というコメントで、米国との協議の後で中国を説得するという韓国の立場が明確になったと指摘されている。（翻訳・編集/野谷）