ベースロード電源の比率 ６０％程度に

3月30日 15時09分

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経済産業省は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けて、３０日、有識者会議を開き、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の４０％から震災前の６０％程度にまで戻す方針を示しました。

経済産業省は、ことし１月から電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を始めています。
３０日の会議で、経済産業省は一日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとする石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を現在の４０％から震災前の６０％程度にまで戻す方針を示しました。
これに対し、委員からは原子力発電の比率を上げるのではなく、活用が広がっているＬＮＧ＝液化天然ガスを使う火力発電もベースロード電源と位置づけるべきとか、原発は災害などで長期にわたり停止するリスクを持つことを認識すべきという意見が出されました。
一方で、別の委員からは、原発の活用は温室効果ガスの削減や電気料金の低下につながるとして否定的に考えすぎるのは間違いだという意見が出されました。
経済産業省は、温暖化対策が話し合われることし６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに電源ごとの比率を定めるエネルギーミックスを策定したい考えです。