こんにちは。
正午のニュースです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、農林水産省は、知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
今月２３日、沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局に対して、名護市辺野古沖での埋め立て工事の前提となる作業を１週間以内に中止するよう指示し、従わない場合は、埋め立て工事に必要な岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。
これに対して、沖縄防衛局は、関係する法律を所管する農林水産省に知事の指示の効力を一時的に停止するよう申し立てていました。
審査の結果、農林水産省は、沖縄防衛局の申し立てを認めて知事の指示を一時的に停止すると決定し、きょう沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
決定の理由について農林水産省は、知事の指示により作業を中止すれば、普天間基地の移設が大幅に遅れ、基地周辺の住民にとって危険性や騒音の損害が続くこと日米両国間の信頼関係に悪影響が及び、外交防衛上の損害が生じることなどをあげており、こうした損害を避ける緊急性があるため沖縄防衛局の申し立ては相当であるとしています。
そのうえで、林農林水産大臣は、知事の指示を取り消すかどうかの不服審査請求の裁決については期限を定めるものではなく、内容を十分に検討して適切に対応したいと述べました。
一方、沖縄県の翁長知事は。
民主党の枝野幹事長は次のように述べました。
菅官房長官は。
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、きのう、リー・クアンユー元首相の国葬に参列するために訪れたシンガポールで、韓国のパク・クネ大統領とあいさつを交わした際、先の日本と中国、韓国の３か国の外相会議を受けて、今後、３か国の首脳会議が開催されることに期待する考えを伝えたことを明らかにしました。
アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアで大統領選挙が実施されました。
妨害を狙ったイスラム過激派によるものとみられる襲撃事件が相次いだものの、投票はすべて終了し開票作業が行われています。
アフリカ最大の１億７０００万の人口を抱え、経済規模も域内トップのナイジェリア。
大統領選挙の投票は２８日と２９日の２日間行われました。
今回の選挙については、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが妨害すると繰り返し脅迫していて、現地の報道によりますとボコ・ハラムの拠点がある北東部では３か所の投票所がボコ・ハラムとみられる武装グループに襲われ、住民ら十数人が殺害されました。
また北東部の町バウチの近郊では、町を襲撃しようとしたボコ・ハラムの武装グループとナイジェリア軍との間で激しい戦闘が起きました。
こうした中、投票は２９日夜までにすべて終了し、現在、開票作業が進められています。
地元メディアの報道では、現職のジョナサン大統領と最大野党の候補者で元軍人のブハリ氏の接戦が伝えられ、数日以内に大勢が判明する見通しです。
企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、化学プラント向けの大型設備の生産が落ち込んだことなどから、３か月ぶりに前の月を下回りました。
経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で、９８．９となって、前の月と比べて３．４％低下し、３か月ぶりに前の月を下回りました。
これは、化学プラント向けの大型設備の生産が落ち込んだことや旧正月の春節で中国などの工場の稼働が止まった影響から輸出用のスマートフォンの液晶の生産が落ち込んだことによるものです。
ただ経済産業省は、生産の回復傾向は続いているとして、企業の生産活動についての基調判断は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られるという表現で据え置きました。
経済産業省は、例年３月は企業が在庫を持ちたくないため生産を抑える傾向にあるが、新年度に入る来月からは、大型の設備の受注も増え生産も増加するとみられると話しています。
北朝鮮による拉致問題で具体的な進展が見られない中、被害者の家族が、安倍総理大臣と来月３日に面会することが固まりました。
家族は、被害者の確実な帰国に重点を置いた取り組みを求める方針です。
北朝鮮は去年７月、拉致被害者などの調査委員会を設置しましたが、８か月以上たっても帰国につながる進展はありません。
このため拉致被害者の家族会は、安倍総理大臣との面会を政府に求めていましたが関係者によりますと来月３日に面会が行われることが固まったということです。
地方に住む被害者家族も出席する見通しで、家族会が安倍総理大臣と面会するのは去年３月以来です。
家族会は、今月開いた会議でこのままでは北朝鮮から誠意ある報告が得られるとは思えないとしたうえで、被害者は北朝鮮当局の管理下に置かれており、キム・ジョンウン第１書記が帰す決断をするかどうかが問題の核心だとして、調査結果の報告そのものを焦点にするのではなく、肉親の確実な帰国を政府に求めていくことを決めています。
面会で被害者家族は、こうした方針を安倍総理大臣に直接伝えたうえで、現在の取り組み状況や解決に向けた考えを聞くことにしています。
きょう午前、南太平洋のパプアニューギニアの沖合で大きな地震がありハワイにある太平洋津波警報センターは、津波に警戒するよう周辺に呼びかけていましたが、先ほど津波のおそれはほぼなくなったと発表しました。
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間のきょう午前８時４９分ごろ、パプアニューギニアのニューブリテン島付近で大きな地震がありました。
気象庁は、この地震による日本への津波の影響はないと発表しました。
アメリカの地質調査所によりますと、地震があったのは、ニューブリテン島東部の沖合で、震源の深さはおよそ４０キロ、マグニチュードは７．５と推定されています。
地震を受けて太平洋津波警報センターは、パプアニューギニアの沿岸では高さ１メートルから３メートルの津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけましたが、日本時間の午前１１時半ごろ、津波のおそれはほぼなくなったと発表しました。
パプアニューギニアにある日本大使館によりますと、ニューブリテン島周辺に滞在している、およそ２０人の日本人にけがなどはなかったということです。
現地の日本大使館では情報収集を続けています。
次です。
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、警視庁は、ベネッセのものと知りながら顧客情報を買い取ったうえ、転売していたとして、東京の名簿業者を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
業者は容疑を否認しているということです。
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアだった、松崎正臣被告が、営業秘密にあたる顧客情報およそ３０００万件を不正にコピーしたなどとして逮捕起訴されました。
警視庁が捜査した結果、東京千代田区に事務所があった名簿業者のセフティーが、去年５月、ベネッセの情報と知りながら、およそ９００万件の顧客情報を買い取り２か月後に１万６０００件余りを熊本県の教育関連会社に転売した疑いが強まったということで、法人とセフティーと４５歳の社長を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
警視庁によりますと顧客情報は、こうした業者などを通じて全国の５００社以上に流出したということです。
調べに対し社長は、ベネッセから流出した情報とは知らなかったと供述し容疑を否認しているということで、今後、検察が起訴するかどうか判断することになります。
全国の自治体で唯一、住民基本台帳ネットワークに接続していなかった福島県矢祭町は、来年から運用が始まる、いわゆるマイナンバー制度に対応するため、きょうからネットワークへの接続を始めました。
福島県矢祭町は、個人情報が漏えいする危険があることなどを理由に、全国の自治体で唯一、住民基本台帳ネットワークに接続していませんでした。
しかし、国民一人一人に番号を割りふるいわゆるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まり、対応するにはネットワークへの接続が必要となるため、きょう午前、およそ６０００人の町民のデータを登録したパソコンを接続しました。
これで、全国すべての市町村で、住民基本台帳ネットワークへの接続が完了しました。
ただ矢祭町は、個人情報の流出のおそれが残るとして、証明書の代わりになる住民基本台帳カードを発行しないとしています。
2015/03/30(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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