拠点施設の集約を柱に 地域再生法の改正案

3月24日 10時13分

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政府は２４日の閣議で、地方創生の実現に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や保育所、商店といった、医療や福祉、買物の拠点となる施設を集約することを柱とする地域再生法の改正案を決定しました。

それによりますと、中山間地域などでは人口減少に伴い、住民生活に必要なサービスの提供に支障が出ているとして、こうしたサービスを提供する施設の集約を促進するとしています。具体的には、市町村が「地域再生土地利用計画」を作成し、診療所や保育所、商店、ガソリンスタンドといった、医療や福祉、買物などの拠点となる施設を集約する地域を定め、勧告やあっせんによって事業者にその地域に集まることを促すとしています。
また、市町村が農業関係者らと協議して、「地域再生土地利用計画」に農地の保全区域を設定し、地域ブランドの農作物の栽培を進めるほか、地方に本社機能の一部を移転する企業などへの税制優遇措置を講じることなども明記されています。政府は、この地域再生法の改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。