有識者懇談会 「侵略」巡り議論

3月24日 4時05分

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安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の今月１３日の会合の議事要旨が公表され、委員から、先の大戦を巡って、「日本が中国に対して行ったことは『侵略』と言わざるをえない」という指摘の一方、「『あの戦争は侵略であった』と断定することが良いことなのか疑問に思う」などという意見も出されました。

それによりますと、今月１３日の２回目の会合では、冒頭、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏が、先の大戦を巡って、「日本は、世界でそれまであったような脱植民地化とか戦争違法化などという流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった」などという見解を示しました。
また、懇談会が会合に招いた明治大学法科大学院教授の奥脇直也氏は「『侵略』は、国連総会の侵略の定義決議などによって、定義が進められているものの、今なお国際社会が完全な一致点を見いだしたとまでは言えない」などと指摘しました。
これについて、各委員からは、「総理は侵略の定義はないと述べられたが、大体の定義は存在している。満州事変は当時の価値観から見ても侵略であった」、「過去の日本が中国に対して行ったことは、過去および現在において、国際的、国際法から見ても『侵略』と言わざるをえず、『侵略』ということばを用いるべきだ」などという指摘が出されました。
一方、「現在の価値観で『あの戦争は侵略であった』と断定することが良いことなのかどうか疑問に思う。『侵略』ということばはなるべく排除して、歴史的な事実関係をもとに、誠実な反省をした形で談話を組み立てるのが良い」などという意見も出されました。
また、「日本の場合は、国家の政策として、ある民族を絶滅するなどという、いわゆるホロコースト型の戦争に全く手を染めていないということは銘記すべきだ。日本の戦争は帝国主義型の戦争であり、満州事変は『侵略』と言われてもしかたのない勢力拡張だった」という指摘も出されました。
この議事要旨は総理大臣官邸のホームページに掲載されています。