独とギリシャの首相が会談 対話で打開を

3月24日 8時05分

ギリシャに対して最大の支援国であるドイツでは、支援の前提となっている財政緊縮策の実施に消極的なギリシャ政府に対する不信感や反発が広がっています。
ドイツの公共放送「ＺＤＦ」が今月１３日に発表した世論調査で、「ギリシャはユーロ圏に残るべきか」という問いに対して「残るべきだ」と答えた人は４０％にとどまり、「残るべきではない」と答えた人は５２％に上りました。
ギリシャのユーロ圏の離脱を容認する意見が広がっている背景には、ギリシャが離脱してもスペインやイタリアなど同じように財政難に陥っているヨーロッパの国々に離脱の動きが波及する可能性は低いとの見方がドイツ国内で強まっていることがあるとみられます。
さらに、「ギリシャ政府はヨーロッパの国々と真剣に向き合っているか」という問いに対しては、およそ８０％が「向き合っていない」と回答しました。
その大きな要因としては、具体的な構造改革案を示せていないギリシャ政府への不満が高まっていることがあります。
さらに今、特に強い批判の対象になっているのが、ギリシャのバルファキス財務相です。
財務相になる前のおととし、クロアチアで行った講演を撮影したとされる動画の中でバルファキス氏は、債務危機が明るみになった当時のギリシャ政権がＥＵなどからの支援を受け入れたのは間違いだったと指摘しています。
そのうえで、「ギリシャは債務不履行を宣言すべきだった。ドイツに対して『あとは自分たちで解決しろ』と言うべきだった」と責任を放棄するような発言をし、中指を立てる様子が映し出されています。
バルファキス氏は、動画は加工されたものだと主張していますが、ドイツの一部のメディアは、動画は本物だとして連日批判を展開し、ギリシャ批判に拍車をかけています。