ＴＰＰ 日米の自動車分野の協議再開

3月24日 7時45分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、日本とアメリカの自動車分野の協議がワシントンで再開され、自動車部品の関税撤廃の進め方などを巡る対立点の解消に向け、詰めの協議を進めることにしています。

日米２国間の協議は２３日、ワシントンで再開され、日本から外務省の森経済外交担当大使が、アメリカから通商代表部のカトラー次席代表代行がそれぞれ出席しています。
協議では、日本側が、アメリカ向けの自動車部品の速やかな関税撤廃を求めている一方で、アメリカ側が、日本市場の開放で協定違反があった場合、関税を元の水準に戻す措置の導入などを求めています。
しかし、意見の隔たりは残っていて、今回の事務レベルの協議で対立点を減らし、閣僚級協議の開催に道筋をつけることを目指します。
ＴＰＰを巡っては、アメリカ議会で、国内の雇用が奪われるという反対意見からオバマ大統領に強力な交渉権限を与える法案の調整が難航し、交渉の遅れが懸念されています。
オバマ政権内でも、プリツカー商務長官が会見で「法案成立とＴＰＰは政府の最優先の課題で、実現を信じているが簡単ではない」と述べるなど、厳しい認識を示しています。
こうしたなか、日米２国間では、来月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問を控え、協議を加速させなければならないという機運もあり、今回、どれだけ進展があるか注目されます。