【ベルリン＝宮本隆彦】フランス南東部で起きたドイツ機墜落を受け、旅客機を運航していた格安航空会社ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザ航空は二十七日、犠牲者一人につき五万ユーロ（約六百五十万円）の一時金を支払う意向を表明した。副操縦士の意図的な行為だったとみられる今回の墜落で、ルフトハンザは巨額の賠償を迫られる可能性がある。

　英ＢＢＣ放送によると、ルフトハンザは、この一時金を遺族への緊急の資金援助と位置付け、今後の補償金要求には「影響しない」としている。

　国際的な航空運送での損害賠償について定めたモントリオール条約では、乗客が死亡した場合、航空会社は自らに過失がなくても、乗客の逸失利益に応じ、現時点の換算で最大十五万七千ドル（約千八百万円）を無条件に支払う義務がある。乗客百四十四人の生存が絶望視される今回の墜落では総額二十七億円程度の支払い義務が生じる。

　ただ、乗客はドイツやスペインなど給与水準が比較的高い国の出身者が多く、遺族の多くは十五万七千ドルを超える逸失利益を主張するとみられる。この場合、航空会社は求めに応じて補償金を支払うか、支払いを拒むために過失がないことを証明する必要がある。

　今回の墜落では、副操縦士は機長を操縦室から閉め出した上で旅客機をアルプス山中に激突させたとみられる。ＢＢＣは「航空会社には乗務員が飛行に適していると保証する義務がある」「過失を否定したとしたら驚きだ」との専門家の見方を紹介。賠償額が大きく膨らむ可能性を指摘した。