ベネッセの情報転売か 名簿業者書類送検

3月30日 12時10分

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ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、警視庁は、すでに起訴されている元システムエンジニアから、ベネッセの物と知りながら顧客情報を買い取ったうえ、教育関連会社に転売していたとして東京の名簿業者を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。業者は容疑を否認しているということです。

ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアだった松崎正臣被告（４０）が営業秘密に当たる顧客情報、およそ３０００万件を不正にコピーしたなどとして逮捕・起訴されていて、警視庁は情報の流出先などを捜査していました。
その結果、東京・千代田区に事務所があった名簿業者の「セフティー」が、去年５月、ベネッセの情報と知りながら、およそ９００万件の顧客情報を買い取り、２か月後に１万６０００件余りを熊本県の教育関連会社に転売した疑いが強まったということで、警視庁は、法人としての「セフティー」と４５歳の社長を、不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
警視庁によりますと、顧客情報はこうした業者などを通じて全国の５００社以上に流出したということです。調べに対し、社長は、「ベネッセから流出した情報とは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということで、今後、検察が起訴するかどうか判断することになります。