国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。

　「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。ここ１０年ほど自治体議会の改革度を測る指標となっている。

　調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。

　一方、全国の議員の平均年齢は６０．１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）−−に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４．９歳で全体の平均より５．２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。

　国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。

　さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会（３０６議会）で政策条例を可決した議会は８％（２４議会）しかなかった。

　また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで５分類した「都市化度」でみると、２件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と２番目に高い「都市」で５４％を占めている。