写真を見る

　統一地方選で議員選挙が実施される九州７県の計９５市町村議会のうち９割近くが、前回選挙後の４年間、議員提案による政策条例を制定していないことが、西日本新聞の地方議会アンケートで分かった。全体のほぼ半数は一度も議案の修正や否決がなく、結果として首長が提案した議案の９９・５％は原案通り可決。住民と意見交換する報告会を開いたことがない議会もほぼ半数に上った。政策立案や行政の監視機能など、地方議会の役割があらためて問われそうだ。

　アンケートは今年２～３月に実施。前回選挙があった２０１１年４月から今年１月末までに、（１）議員が提案し、可決した政策条例（議会の役割やルールなどを定めた基本条例や定数、報酬など議員の身分に関するものは除外）（２）首長提案の議案数と賛否（３）住民向け議会報告会の開催状況－などを聞いた。４２市、４５町、８村の計９５市町村議会すべての事務局から回答を得た。

　結果、地方議員による自主的な“立法”手段である政策条例の制定は１２市町議会（１２・６％）にとどまった。村議会など自治体の規模が小さいほど条例化の動きは鈍く、議員の兼業や、政策面でサポートする行政職員が少ないことも影響しているとみられる。

　政策条例が最も多かったのは福岡市議会と宮崎県日南市議会の各２本、残る１０市町議会は各１本。防犯・防災や地元産品振興関連が目立つ。大分、鹿児島両県の市町村議会はゼロだった。

　９５市町村の首長が提案した計３万４９３４議案のうち否決または修正があったのは１６９議案（０・５％）。事前に執行部が議会に説明する「根回し」が定着しているとも言えそうだ。

　議員が地域に出向き、市町村の事業や財政を説明し、住民と意見交換する「議会報告会」を開催した議会は５０市町（５２・６％）。政策条例を制定せず、首長提案にもすべて賛成し、議会報告会も開催していない議会は２４市町村で、全体の４分の１だった。

＝2015/03/25付 西日本新聞朝刊＝