集団的自衛権の安保法制　今国会での成立「反対」が上回る

　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を戦闘支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。　

　夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重な議論を求めたといえる。

　海外派遣の国会承認について「必要ではない」は１６・６％だった。与党が合意した大枠では「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。米軍に自衛隊が戦闘支援できる範囲について、地理的制約を撤廃することには６１・９％が反対。戦闘支援で自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」から拡大する政府方針にも６９・６％が反対と答えた。