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「派遣法改正は悪影響」が7割、緊急アンケート結果
2015年3月13日、政府は3度目になる労働者派遣法の改正案を国会に提出した。派遣法の改正はシステム開発、IT業界に大きな影響を与える問題であり、ITproはWebで同改正案について緊急アンケートを実施した。
改正案が今国会で可決されれば、2015年9月1日に施行となる。施行までの猶予期間は既に6カ月を切っている。自社や自分にどういった影響がありそうかを検討するうえで、このアンケート結果を参考にしてもらいたい。
「派遣法の改正で、システム開発や保守・運用に影響があると思いますか?」という設問に対して、300件を超える回答のうち「悪い影響があると思う」と「どちらかと言えば悪影響があると思う」を合わせると全体の7割に達した(図1)。これに対して、「良い影響があると思う」と「どちらかと言えば良い影響があると思う」を合わせても2割に届かなかった。
自分自身に対する影響も尋ねたが、こちらは「悪い影響があると思う」と「どちらかと言えば悪影響があると思う」を合計して5割で、技術者個人よりもシステム開発そのものへの悪影響を予想していることが明らかになった(図2)。
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