首相、「わが軍」答弁を釈明　「他国軍と対比した」

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と表現した自らの国会答弁に関し「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でも、それ以下のものでもない」と釈明した。

　首相は「（他国との）共同訓練に関する質問があり、質疑の流れの中で答えた」と説明。自衛隊について「国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ。自衛隊発足当時から（見解は）一貫している」と強調した。

　中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非については、公正な統治確保などで問題があると指摘した上で「慎重な検討が必要だ。中国には累次にわたり、問題提起しているが、明確な説明は得られていない」と述べるにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり「政府全体で連携し、さまざまなレベルで地元と対話を行う。わが国の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像について話す中で、理解を得る努力を行いたい」と訴えた。

　働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル制度」の導入では「自らの創造性を思う存分発揮できるよう導入に向けて取り組んでいく」として、今国会に提出する労働基準法改正案の成立に意欲を示した。

　公明党の長沢広明、維新の党の小野次郎、次世代の党の中野正志、社民党の吉田忠智各氏に対する答弁。