記事保存
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
＞ 新規会員登録
＞ ログイン
Evernote保存
ご利用には会員登録が必要です
共有
国交省の2012年度の調査では地方鉄道91社のうち８割近い69社が経常赤字に陥っている。人口減に伴う輸送人員の長期低落傾向に加え、線路や車両などを維持更新する負担が重いためだ。こうしたインフラに関する費用は営業費用の４割を占める。
日本ではこれまで行政の補助があるものの、鉄道は民間事業者が全てを独立採算で賄うのが原則。これに対し、欧州は公共交通を共有財産と見なし、道路と同じように行政が鉄道のイン…
家田仁
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
人気連載ランキング
3/30 更新
保存記事ランキング
各種サービスの説明をご覧ください。
TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。
Copyright © 2015 Nikkei Inc. All rights reserved.