イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件の政府対応を検証する委員会（委員長・杉田和博官房副長官）と有識者の初の合同会合が２５日、首相官邸で開かれた。有識者からは機密も含め、情報を可能な限り提示するよう求める意見が出た。

　外務、警察、防衛各省庁などの担当者と、政府が任命した宮家邦彦・立命館大客員教授ら有識者５人が出席。菅義偉官房長官は「政府が適切な対応ができたのか、専門的かつ第三者的観点からしっかり検証していただきたい」と述べた。

　有識者は、外交機密に触れるため守秘義務がある非常勤国家公務員の身分となっている。宮家氏は終了後、記者団に「守秘義務をかけた以上、出せるものは出してもらわなければ検証ができない」と述べ、できる限り詳細な情報提供を求めた。【木下訓明】