◇ＣＳＩＳで講演「平和のために自衛隊活躍できる法律整備」

　【ワシントン西田進一郎】自民党の高村正彦副総裁は２７日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、新たな安全保障法制について「日本と世界の平和のために自衛隊が十分に活躍できるような法律を整備する」と説明した。そのうえで、関連法案を成立させるため「１カ月強、国会を延長する必要がある」と語り、６月２４日までの会期を７月末から８月上旬まで延長させるべきだとの考えを示した。

　高村氏は「安倍政権は日本の防衛体制を抜本的に再構成し、日米同盟をさらに強化しようとしている」と説明した。さらに、中国の軍備増強や海洋進出がアジアのバランスを崩さないよう、米国のアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策を日本が支える必要性を強調。「日本も米国とともにアジア太平洋の平和と繁栄を支える覚悟がいる」と語った。

　また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を説明し、新たな憲法解釈に基づく安保法制が整備されれば「日本は地域の安定のためにより主体的に貢献できるようになる」と指摘。安保法制の整備と並行して進めている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しについて「日米の協力の可能性を地球規模に広げるものになる」と話した。