◇福島大・災害心理研「不安共有や助言必要」

　原発事故が、子育て中の母親や子どもたちの精神面にどのような影響を与えるのかについて、福島大の災害心理研究所が調査を続けている。震災から３年間の統計がまとまり、乳幼児を持つ母親と幼児のストレスが時間がたつにつれて低下していることが分かってきた。ただ、今回の調査で初めて、他県と比べて福島県内の母子のストレスが依然として高い状態にあることが明らかになり、専門家は継続的な調査と対策を求めている。【小林洋子、横田香奈】

　福島大は震災後、県内の乳幼児の母親などに定期的にアンケートを実施。乳幼児の保護者へのアンケートは２０１１年度から毎年、１１月〜翌年３月に行い、１３年度は県内（３０市町村６２９３人が回答）に加えて、初めて他県（新潟、大阪、福岡の３府県１０９２人が回答）でも調査した。分析では、調査時に避難している人を除いている。

　調査では、乳幼児（４カ月児、１歳半児、３歳児）の母親のストレス８項目と、幼児（１歳半児、３歳児）のストレス１１〜１６項目をそれぞれ母親に聞き、県北▽県中▽県南▽相双▽会津−−の地区ごとに０（全くない）〜３点（よくある）で数値化。県内の母親が抱えるストレスの全項目の平均値（上限３点）は１．１５〜１．２９で、１２年度だけ調査していない会津を除き、いずれも２年連続で減少した。

　一方、全ての地区で母親のストレスが他県（１．１）より高い状態だった。３歳児のストレスの全１６項目の平均値（上限３点）は０．６９〜０．７６で減少傾向にあるものの、他県（０．６３）より高かった。また、震災後に生まれた１歳半児のストレスは、相双地区で２年連続で増加するなど減少傾向は見られなかった。

　母親のストレスの程度をチェックする項目別では、「イライラしたり、すぐに腹が立つ」「突然震災のことを思い出す」ことが「よくある」と答える人の割合は減少傾向にある。一方、「疲れやすく、身体がだるい」ことが「よくある」と回答した母親は１３．１％で、他県（４．１％）の３倍以上に上った。