日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）、東北電力東通原発１号機（青森県）の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は２５日、いずれも「将来活動する可能性がある」として新規制基準で定める活断層と認める報告書を規制委に提出した。規制委は今後、原発の再稼働に必要な安全審査で、この報告書を「重要な知見の一つ」と位置付け、活断層かどうかを判断する。両社は廃炉や大規模な改修工事などの重大な決断を迫られる公算が大きい。

　報告書は、敦賀２号機の原子炉建屋直下を通る断層と、東通１号機の原子炉建屋から最短２００メートルにある２本の断層を活断層と認定した。新規制基準では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることは許されない。

　原電は報告書について「重大かつ明白に信義則、適正手続きに反し、無効」と反論し、敦賀２号機の安全審査を申請する方針。審査で敦賀２号機直下の断層が活断層だと判断されれば、廃炉に追い込まれる公算が大きいが、原電は訴訟も辞さない姿勢を見せている。

　東通１号機については、昨年１２月にまとめた報告書案では「活動性を否定できない」との表現だったが、外部専門家からの意見聴取などを経て、一歩踏み込んだ。原子炉冷却用の海水取水路の直下にある別の断層については判断を保留した。東北電は既に審査を申請しており、規制委は近く審査を本格化させる。判断を保留した断層についても規制委の田中俊一委員長は「審査の大きなテーマになる」と述べた。合格には大幅な耐震補強や取水路の付け替えなどが必要になる可能性がある。【酒造唯】