大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が５月１７日に実施されることが決まり、政党や市民団体の活動が熱を帯びてきた。来月３日に大阪府・市議選の告示を控えた２８日、市内では推進、反対それぞれの訴えを浸透させようとデモ行進や街頭演説が行われた。

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は、ＪＲ天王寺駅周辺で「ＣＨＡＮＧＥ　ＯＳＡＫＡ！　５・１７」のロゴが入ったそろいのトレーナーを着て演説。都構想について、「今の大阪に危機感を持っているかどうかが判断のポイントだ」と解説。約３００人の聴衆に「５０年後に世界と張り合える大阪をつくる第一歩を踏み出したい」と訴えた。

　一方、都構想に反対する市民団体「民意の声」（浅野秀弥代表）などの呼びかけで約１０００人（主催者発表）が大阪市のメインストリート、御堂筋をデモ行進した。目標の５万人には届かなかったが、自民、民主、共産の市議も姿を見せた。参加者は「大阪市解体ストップ」などと書かれたプラカードなどを掲げ、「大阪市をつぶすな」とシュプレヒコールを上げた。【寺岡俊、松井聡】