東日本大震災後に福島、宮城、岩手３県を離れて全国各地に避難している「県外避難者」に毎日新聞がアンケートを実施したところ、被災時に住んでいた地区に「戻らないつもりだ」もしくは「戻れないと思う」と答えた人が計８５％に上った。福島からの避難者の場合は「戻らない」「戻れない」人の７割以上が、残留放射線や東京電力福島第１原発の状態を理由に挙げており、原発事故の影響が最大のネックになっている。【坂根真理】

　毎日新聞は２０１１年秋から半年ごとに県外避難者アンケートを行っている。

　８回目となる今回は２月に実施し、１４４人（男女各７２人）から回答を得た。被災時の居住地は福島１２０人、宮城１８人、岩手６人。

　帰還意思を尋ねたところ、「戻るつもりだ」が１５％、「戻らないつもりだ」は４６％、「戻りたいが戻れないと思う」は３９％だった。

　「戻らない」「戻れない」理由（複数回答）は、宮城、岩手からの避難者（計２０人）の場合、「戻っても仕事がない」「自宅が災害危険区域にある」が共に４０％で最多だった。

　一方、福島からの避難者（１０２人）は「残留放射線による被ばくが怖い」（７５％）、「福島第１原発の状態」（７１％）が突出している。次いで「被災地域のコミュニティーや経済が崩壊している」（２９％）、「自分や家族が今の居住地になじんだ」（２８％）が多い。

　◇自主避難者多い避難区域外「戻らない」５割超

　福島県からの避難者については、被災時の居住地が避難区域かどうかで帰還の意思を分析した。現在も避難区域の人は５１％が「戻れない」、３９％が「戻らない」と答えた。

　一方で、避難区域になったことがない地区の人では「戻らない」５４％、「戻れない」３２％と割合が逆転する。この地区からの避難者の多くが被ばくを懸念して自主避難した人たちだ。

　福島県からの避難者に、仮に戻る場合に許容できる年間追加被ばく線量を尋ねたところ、「ゼロ」が６０％と最も多く、次いで「１ミリシーベルト未満」１５％、「５ミリシーベルト未満」２％だった。２２％は無回答だった。国は「２０ミリシーベルト以下」を避難指示解除の要件の一つとしており、避難者の意識と大きな隔たりがある。