日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。

　今回の捜査は、隠された正恩政権－許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。

　朝鮮総連関係者によると、漏洩（ろうえい）すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年９月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。