◇４月１３日に期限　自民党側が了承

　政府は１２日午前、自民党の外交部会や拉致問題対策本部などの合同会議で、４月１３日に期限を迎える北朝鮮に対する独自の経済制裁を２年間延長する方針を示し、自民党側も了承した。月内に制裁延長の閣議決定を行う方針。

　延長する制裁は、輸出入の全面禁止のほか、人道目的を除く北朝鮮船舶の入港や航空チャーター便の乗り入れ禁止など。政府は延長する理由として、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に違反し挑発的な言動を繰り返している▽拉致被害者の速やかな調査と結果報告を求めているが現時点で通報がない−−ことを挙げた。

　一方、拉致問題を巡る昨年５月の日朝合意を受け、同年７月に解除した渡航や資金移転制限など一部制裁の再実施は盛り込まなかった。自民党側からは「現時点では何の成果もない。制裁を強化すべきだ」との意見が出され、外務省は「北朝鮮の状況を見て不断に見直していく」と説明した。【高橋克哉】