衆院選 １票の格差「違憲状態」 大阪高裁

3月23日 12時48分

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去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、大阪高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。

去年１２月の衆議院選挙では選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、３年前の２．４３倍より縮小しましたが、依然として２倍を超えています。これについて、弁護士などのグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などと主張して、すべての都道府県の選挙区について選挙を無効にするよう求めています。
このうち関西２府４県の４８の選挙区を対象にした裁判の判決で、大阪高等裁判所の志田博文裁判長は、「選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象とされた県以外は、以前の定数が維持され、構造的な問題が解決されたとは言えず、最大格差が２倍を超えていた」として憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「選挙区ごとの人口格差を一時、２倍未満に抑える区割りの改定が実現したほか、有識者の選挙制度調査会が設置され、１票の格差を是正する検討が重ねられていた」として、国会が格差の是正に向けた取り組みをしており憲法違反とまでは言えないとして、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を「違憲状態」とした判決は、今月２０日の名古屋高等裁判所に続いて２件目です。