相次ぐ朝鮮日報の強引な屁理屈式の報道

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから、ひさびさにバンダービルドさん。
一時期ほぼ毎日のようにコラムを一、二本すごいペースで書いてたのが、最近ペースがガクッと落ちました。
燃え尽きかけてないことを祈ります。いつ燃え尽きでもおかしくない。

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相次ぐ朝鮮日報の強引な屁理屈式の報道

日本が困難だった時期、特定の企業が6・25のおかげで決定的に大成功を収めたという記事は、本質をぼかし、感情に溺れさせる扇動性の記事に近い


韓国経済の発展に日本が貢献したという日本政府の広報に反論するため、朝鮮日報が連日のように反論性の報道を出している。
日本の主張が「無理」ということを実証しようという覚悟に満ちたものと思われる。
そんな朝鮮日報が28日に、「破産の危機に追い込まれた日本のトヨタにとって『6・25は救済の神と同じだった』」という記事を掲載した。

記事は、日本が困難だった時期に、特定の企業が6・25のおかげで決定的に大成功を収めたという内容を扱っている。
ところがこの記事は、本質からかなりズレている記事だ。
「韓国経済の発展に日本が貢献したか」という現在の問題とは何の関係もない記事だということだ。
本質をぼかし、感情に溺れさせる扇動性の記事に近い。
このような記事は、読者の判断を曇らせて、「反日」の扇動に利用しているだけのものだ。

記事は正確には、韓国を守るために必要な材料を調達するのに必要なお金(ドル)を支払った主体である米国が、日本に向かって恩着せがましくいうなら、有効な内容である。
当時、日本にお金を一銭も払っていないと思われる韓国が取り上げて論じ、日本に対して突きつけるような事案ではないということである。

6・25時、洛東江まで押されて、一部の戦線では弾薬までなくなるなどの状態から反撃に成功し、戦況を逆転することができた要因の一つは、当時の日本を拠点とする後方支援が欠かせない。
日本という良質の後方拠点が、もし当時なかったら、軍需補給および維持に支障が出るのは避けられないし、これに伴う苦戦と味方および民間の犠牲の増加は避けられなかっただろう。
日本という後方拠点が、当時韓国が逆転するのに役立ったし、代わりに日本は米国からお金(ドル)を手にしたと見ることができる。
したがって、韓国が最大限の善意を抱いて考えるなら、こういう考え方も可能である。

「6・25時、韓国のために戦ってくれて、喜んでお金を払ったアメリカに真っ先に大きく感謝し、併せてすぐ隣にあって良質の補給と整備などが滞りなく行われるようにしてくれて、戦争遂行に協力してくれた日本にも感謝する。」

ところが今、韓国の代表新聞といわれる朝鮮日報は、もともとの問題(「韓国経済に日本が貢献したかどうか」)とは全く関係のないこの物語を記事化して、当時の日本が寄与した後方拠点としての役割は度外視したままで、いろいろな種類の数値などを引用しつつ、むしろ反日として活用する不寛容で偏狭な態度を示している。

この記事は本質を避けた扇動性の記事であり、他人が上手くいったことでお腹が痛くなる疾視性(*憎しみを持って見ること)の記事と言ってもいい。
日本の主張が「無理」ということを証明しようとする朝鮮日報の記事こそ、実際には数倍大きな「無理」がある。
朝鮮日報はどうか、普通の記事を書いて欲しい。

バンダービルド

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=60569&C_CC=BC

*まったくその通り。
日本は商売しただけです。
もちろん買い手は米国で、日本にお金を支払ったのも米国。




韓国人のコメント


・朝鮮人民民主主義共和国の新聞になろうとしてるのか?
最近の朝鮮日報は、北韓と釣り合うレベルで「反日」報道に熱を上げている…
日帝時代に親日をしていたことも反逆だが、北韓を滅ぼさなくてはならない時期に、そのための勢いを弱体化させる反日をすることも、また反逆であることに注意してほしい…
すぐに購読中止することを明らかにしておく…


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↓朝鮮日報の該当記事(日本語版)

韓国特需で破産免れたトヨタ、対韓技術移転には非協力的

 1950年6月、日本の自動車メーカー、トヨタは、深刻な不況で破産の危機に直面していた。実績不振にストライキまで重なり、6月5日には創業者の豊田喜一郎社長ら経営陣が全員退き、権限を委任された神谷正太郎・トヨタ自動車販売社長(当時。現在のトヨタ自動車営業部門)は、23日から急きょ米国出張に旅立った。会社生き残りのためには、株式をフォードを渡してでも新たな資金を「輸血」するほかなかったからだ。ところが2日後の6月25日、韓国で戦争が始まった。ニュースを聞いた神谷社長は「日本経済復活の天佑神助を期待する」と語ったが、期待は現実になった。7月に入ると、米軍からトラック1000台の大量注文が入ってきたのだ。

 その後、6・25戦争(朝鮮戦争)に伴う日本の自動車メーカーの総受注量は、トヨタを筆頭に1万台を越えた。前年の1949年における日本の乗用車輸出はわずか13台だったが、50年の輸出は5502台と、一気に40倍以上に増えた。もちろん、日本の底力や起業家精神などが果たした役割も大きかったが、6・25戦争は、死につつあった日本の自動車産業がよみがえる決定的な契機になったのだ。

 この点は、日本の企業関係者も認めている。トヨタをグローバルな自動車メーカーに押し上げた主人公、豊田英二氏(1967年から82年までトヨタの社長を務める)は、2000年に出版した回顧録『決断』で、6・25特需について「本当に、救済の神にほかならなかった」とつづった。

 最近日本政府は、日本の支援のおかげで韓国の経済発展が可能だったというようなメッセージを世界に向けて発信しているが、日本が製造業大国になる出発点は6・25戦争に伴う特需だったという点は極力無視している。日本が50年から55年までの間に韓国特需で稼ぎ出した外貨収入は合計40億ドル(現在のレートで約4770億円、以下同じ)=経済企画庁の資料=に上り、植民地支配に対する賠償金として日本が韓国に提供した資金3億ドル(約357億円)の13倍にもなる。1950年代の日本の国内総生産(GDP)は年間200億ドル(約2兆3820億円)程度で、当時40億ドルというのは大変な金額だった。日本経済の専門家、イ・ジピョンLG経済研究院研究委員は「戦後ドル不足に苦しんでいた日本が、6・25戦争という特需のお陰で再建できたのは否定できない事実」と語った。

  敗戦直後の日本経済は、救済不能な状態だった。45年から49年までの間に物価は79倍になり、軍人の復員や海外の植民地に住んでいた日本人の大量帰国で食糧難や物資不足は深刻だった。こうした状況の中、韓国で戦争が起こると、日本の経済人の間からは「また神風が吹いた」という声が上がった。

 6・25戦争開戦直後の8月25日、米軍は横浜に在日兵站司令部を設置し、軍需物資を大量に買い入れ始めた。米軍の軍需物資購入額は、50年から52年までの3年間で10億ドル(約1190億円)に達し、間接特需まで考慮すると、5年間で36億ドル(約4290億円)に達した。

 トヨタだけでなく、現在グローバル大企業の座にある日本の大企業各社は、韓国特需で高速成長の機会を得た。6・25戦争当時、録音機用のテープを作っていたソニーは、戦争特需で電波探知機の需要が激増したことにより、売上と利益が爆発的に増えた。ソニーは、こうした成長の勢いに乗って54年にトランジスター・ラジオを開発、世界的な企業へと伸び上がった。韓国特需は、自転車メーカーのホンダをオートバイと4輪車のメーカーに押し上げ、松下電器、シャープ、日立、東芝、三菱、三洋なども爆発的な成長軌道に乗った。

 「金日成(キム・イルソン)南侵のニュースは、日本人にとっては福音にほかならなかった。(中略)建築用鉄材をはじめ各種トラック、針金類、砂袋、歯ブラシ、せっけんに至るまで、値段を問わずマッカーサー司令部で買っていった」(元『文藝春秋』編集長、半藤一利『昭和史』より)

  韓国特需は、日本の政治および外交・安全保障の分野にまで「プレゼント」をもたらした。当初、連合国総司令部(GHQ)は日本の再武装を厳しく禁じていたが、6・25戦争が始まると、自衛隊の母体となる「警察予備隊」の創設を許可した。また、日本企業に対し武器や砲弾などの生産許可を与え、航空機の修理などを発注したため、重工業関連の技術力が保存されることになった。

 このように日本は韓国特需を享受し、製造業大国へと生まれ変わったが、その後の韓国に対する技術移転には消極的だった。トヨタは70年前後まで、「新進自動車」を通して組み立て生産した車を韓国で販売し、巨額の収益を上げたが、韓国企業の日本における技術研修などノウハウの移転には非協力的だった。結局トヨタは、「中国は韓国・台湾を支援する企業とは貿易をしない」などの内容からなる周恩来四原則(70年)に基づき、72年に新進との提携契約を破棄、韓国から完全に撤退した。トヨタとしては、巨大市場・中国を狙うためには避けられない選択だったというが、当時のトヨタの一方的な通告は、韓国自動車界の長老の間で、今なお痛い記憶として残っている。

崔源錫(チェ・ウォンソク)記者 , パク・スンヒョク記者 , 東京=ヤン・ジヘ特派員

引用ソース
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/28/2015032800639.html

*狂乱ですね。おぞましい記事。
韓国に技術移転しなかったトヨタは正しかった。現状が証明してる。
韓国に技術移転した↓このシャープの現状を見てると、尚更そう思う。


シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり?


とりあえず日本のこういう宣伝は、韓国側がとても「嫌がる」ようなので、
この路線はずっとずっと地道に続けていくべきだと思います。
韓国のウザい反撃に引いたら駄目です。相手が嫌がることをやっていきましょー。



↓日本語版


↓英語版



うん。
何度見ても、そんな発狂するような動画には思えませんね。


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