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都内の高齢者 10年後は4人に1人介護必要に3月28日 7時31分
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東京都は、10年後には高齢者の4人に1人、77万人が介護が必要になるとして、施設の整備や介護職員を確保するための施策などを盛り込んだ新たな計画をまとめました。
この計画は、東京都が3年に1度まとめているもので、27日に舛添知事が定例会見で公表しました。
それによりますと、団塊の世代が75歳以上になる10年後には、東京都では65歳以上の高齢者のうち介護が必要になる人が、現在の5人に1人の57万人から、4人に1人の77万人に増加すると予測しています。
また、65歳以上の人が支払う介護保険料は、平均で現在の月額およそ5000円から8400円余りに上昇すると試算しています。
さらに、10年後に必要となる介護職員はおよそ24万8000人で、このままでは3万6000人余り不足するとしています。
計画では、こうした推計を基に、特別養護老人ホームなどの施設を3万8000人分新たに整備するため、整備費の補助や都有地の活用などを進めるとしているほか、介護職員を確保するため、待遇の改善に向けた事業者への補助や、資格を持つ人の復職を後押しする取り組みなどを盛り込んでいます。
それによりますと、団塊の世代が75歳以上になる10年後には、東京都では65歳以上の高齢者のうち介護が必要になる人が、現在の5人に1人の57万人から、4人に1人の77万人に増加すると予測しています。
また、65歳以上の人が支払う介護保険料は、平均で現在の月額およそ5000円から8400円余りに上昇すると試算しています。
さらに、10年後に必要となる介護職員はおよそ24万8000人で、このままでは3万6000人余り不足するとしています。
計画では、こうした推計を基に、特別養護老人ホームなどの施設を3万8000人分新たに整備するため、整備費の補助や都有地の活用などを進めるとしているほか、介護職員を確保するため、待遇の改善に向けた事業者への補助や、資格を持つ人の復職を後押しする取り組みなどを盛り込んでいます。