韓国特需で破産免れたトヨタ、対韓技術移転には非協力的

　韓国特需は、日本の政治および外交・安全保障の分野にまで「プレゼント」をもたらした。当初、連合国総司令部（GHQ）は日本の再武装を厳しく禁じていたが、6・25戦争が始まると、自衛隊の母体となる「警察予備隊」の創設を許可した。また、日本企業に対し武器や砲弾などの生産許可を与え、航空機の修理などを発注したため、重工業関連の技術力が保存されることになった。

　このように日本は韓国特需を享受し、製造業大国へと生まれ変わったが、その後の韓国に対する技術移転には消極的だった。トヨタは70年前後まで、「新進自動車」を通して組み立て生産した車を韓国で販売し、巨額の収益を上げたが、韓国企業の日本における技術研修などノウハウの移転には非協力的だった。結局トヨタは、「中国は韓国・台湾を支援する企業とは貿易をしない」などの内容からなる周恩来四原則（70年）に基づき、72年に新進との提携契約を破棄、韓国から完全に撤退した。トヨタとしては、巨大市場・中国を狙うためには避けられない選択だったというが、当時のトヨタの一方的な通告は、韓国自動車界の長老の間で、今なお痛い記憶として残っている。