朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任以来、日本の安倍内閣による歴史問題や独島（竹島）問題での挑発行為は、無責任な政治家たちの問題行動であって、日本国民とは関係ないとの考えを何度も表明してきた。本当にそのような考えを持っているのであれば、就任から2年以上が過ぎた今、朴大統領と政府は日本国民に対して外交面で何らかの働きかけを行ってきたのか、問いたださざるを得ない。口では日本政府と国民を分けて考えると言いながら、その一方で韓日間の友好を願う韓国国民の思いを伝える外交面での努力を怠って来たと言わざるを得ないからだ。まずは大統領から日本メディアとのインタビューなどに応じ、日本国民と直接接する機会をこれまで以上に持つべきではないか。
安倍首相は27日、今後韓日首脳会談が行われる見通しについて「会うとか会わないということ自体を交渉のカードにすることは望ましくない」「これが私の交渉に臨む姿勢だ」と発言した。以前は国際会議などで朴大統領について回るように会談を求めていたが、今ではその考えも大きく変わったと言わざるを得ない。安倍首相は来月29日に日本の首相としてはじめて、米国の上下院合同の演説を行うことになっているが、この事実からも、もはや韓国など眼中にないかのようなごう慢ささえ感じられる。そのため安倍政権に対抗するという意味合いからも、日本国民に改めて理解を求めることは、韓国にとって一層重要な課題として浮上してきたのだ。