｢沖縄通貨危機｣に命をかけた政治家たち

美しい沖縄の海（写真：yasushi uesugi / Imasia）

1972年5月15日の沖縄返還に先立つ、1971年8月15日。アメリカ合衆国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表する。ニクソン・ショックである。

敗戦から急速に立ち直り未来へと時計の針を進めていく本土をよそに、なおも四半世紀にわたる米国の支配に耐え、ようやく返還の日を迎えようとしていた沖縄の人々の生活は、危機に瀕する。沖縄返還に伴いドルから円への通貨交換を控えていたからである。

ニクソン声明を受けて日本政府はドルと円の交換率を変動相場制に移行すると決定した。事実上の円切り上げ＝ドルの価値が下落する、最悪の事態なのである。

迫る沖縄経済の混乱をどう乗り切るか

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1ドルの価値が360円から305円へと55円目減りするならば、地上戦の地獄を生き抜き、米国支配に耐えながら、沖縄住民が営々として築いてきた個人資産は一夜にして16％も失われることになる。また沖縄は生活物資の80％を日本本土からの輸入に頼っており、円切り上げは深刻な物価高につながる。沖縄経済の混乱と、人々の堪え難い不安が如何ばかりのものとなるか、計り知れない。

この事態をどう乗り切るのか。沖縄住民の痛手を、少しでも軽減するためにはなにができるのか。

「ドル危機から生活を守る県民総決起大会」には約3万人が集まり、「ドル通貨の即時円切換えと一切の損失補填を要求する決議」「ドル防衛に伴う沖縄県民の損害に対する保障を要求する決議」が採択される。