「ピケティの罠」の罠＝世代間格差拡大が日本の格差問題とする大竹文雄氏のウソ

大竹　若年層、30代の貧困率は上がっている。非正規雇用の増大が大きく影響していると考えられますが、それによってその子ども、10歳未満の貧困率も上がっています。その一方で、高年齢者層、70代以上の貧困率は下がっている。これは年金の充実というのがいちばん大きな理由です。

森口　日本ではやはり、世代間の格差の拡大が重要な問題なのですね。

世代間の分断を乗り越えるために

――社会保障は若者から遠い存在で、要するに高齢者ばかり得をしているのではないかといわれています。世代間の分断が起きていますね。

これはイデオロギーとしての世代間扶養論の問題だけではなく、社会保障の実態が高齢者中心になってしまっているという問題が背景にあるのです。

それでつくったのが▼図表６です。これは社会支出の対国民所得比について、ＯＥＣＤ基準にある社会支出の９分野で、それぞれに何％を使っているかを国際比較したものです。この図表のＡの中の「高齢」は年金と介護。「遺族」は遺族年金。保健は医療サービス給付で、ここには生活保護の医療扶助も入っています。全体で国民所得の31.78％を社会保障に使っているのですが、国民所得の27.16％を高齢・遺族・保健の３分野に使っているということです。社会保障給付費全体の85％以上を、この３分野で使っています。医療もかなりの部分を高齢者が使っています。

次に、障害・労災、家族（児童手当のこと）、失業（失業手当の支給）、積極的労働政策（職業訓練等）とあります。あとは住宅と生活保護その他です。図表４のＡ以外のところ（Ｂの６分野）をみると、対国民所得比で4.62％しかないのです。これに対してスウェーデンでは国民所得の17.31％、フランスでは12.24％がこの６分野に使われています。フランスは日本の2.6倍に達します。ドイツでも11.95％、イギリスでも12.14％。私はこれらの６分野を「貧困関連社会支出」と呼んでいるのですが、ＥＵ諸国は貧困の除去にこんなに使っているということを示した表なのです。

貧困関連の社会支出増を

日本はやはり明らかに高齢者中心の社会保障なのですね。だから私が言う「脱貧困の社会保障」というのは、貧困との関連の深い６分野に対して重点的に最低保障を強めるべきだということです。

この分野を中心に日本の社会保障を拡充していけば、若者が受け取る分野が拡大します。失業手当、住宅保障、それに教育も含めればさらに拡大しますね。教育における公的支出は、日本は低いので、それを加えればさらに日本の貧困関連社会支出の国民所得比は全体的に下がるでしょう。

アメリカは６分野で5.15％ですが、日本は4.62％ですから、あの自己責任の国のアメリカよりも低いのです。ＥＵ諸国に比べると、これはもう社会保障の質的な違いというべきでしょう。スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリスに比べると、日本の社会保障は非常にいびつだと思いますね。どうにか高齢者にだけはやっているという感じです。それでもいろいろな問題があります。

高齢分野のところに一応格好はつけているけれど、ヨーロッパのレベルには達していないということです。国民年金のレベルを見れば一目瞭然です。しかし、それに輪をかけて、高齢・遺族・保健以外の分野は無茶苦茶だということですね。それが日本の社会保障の現状です。

所得の垂直的再配分を

――高齢者だけに社会保障を使っている現状から、世代間格差を強調して、そこから引き剥がして若者にもってくるという主張もおかしいわけですね？

そうです。高齢者のところの社会保障もまだ欧米のレベルに達していないと言うべきでしょう。高齢者の社会保障から若い世代の社会保障に振り替えるという方向性も間違っているのです。高齢者のところも含めて、今のＥＵレベルの社会保障まで引き上げていくということが大切なのです。

世代間不公平の視点ではなく、所得の垂直的再分配が必要です。すでに指摘したように、それが社会保障の肝といいますか、命なのです。そこに国民の視点を持っていかせないように、いろいろな分断策が講じられているわけです。その最たるものが高齢者と若い世代の世代間の利害対立で、その次が男性と女性、さらに正規労働者と非正規労働者、サラリーマンと自営業者、都市と農村など、格差が認められるいろいろなところに分断の仕掛けがつくられていて、統一して社会保障の拡充を求めることができないようにされているわけです。逆に言うと、労働組合が理論的にその分断を切り崩していけば大きな新しい力になっていくと私は思っています。

【唐鎌直義立命館大学教授談】