アングル：ＣＰＩ失速、日銀は原油下落で説明可能と静観スタンス
［東京 ２７日 ロイター］ - ２月消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は、消費税引き上げの影響を除き前年比ゼロ％にとどまった。日銀が目標に掲げる２％への道のりは遠い。未曾有の国債買い入れで昨年４月には１．５％まで上昇した物価は、振り出しに戻った印象だ。だが、日銀は現時点で物価下落は昨年来の原油急落で説明可能として、静観のスタンスを維持している。
＜４月以降もゼロ・マイナスなら物価の基調議論も＞
日銀は２０１３年４月の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」開始以降、２年で２％の目標達成を掲げてきた。
しかし、想定外だった原油安を踏まえ、今年１月の金融政策決定会合で、１５年度のコアＣＰＩ見通しを１．７％から１．０％に引き下げた。原油価格が緩やかに上昇し、１５年度後半には原油安の影響がはく落すると想定することで「１５年度を中心とする期間に２％に達する」との見通しは堅持した。
公表された議事要旨によると、多くの審議委員は、原油価格が下落し物価上昇率が低下する現状でも、企業の経営者が賃上げに前向きな姿勢を示すなど「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」と認識。追加緩和の是非などは「予想物価上昇率や、需給ギャップなどに規定される物価の基調に変化がないかを見極めながら判断する」としている。
日銀関係者らによると、３月までの物価がたとえマイナス圏に陥っても、原油安が主因との説明が可能と判断している声が多い。
一方、多くの財やサービスの価格改定や賃上げが予定されている４月以降も物価がゼロやマイナスの場合、物価の基調が議論になる可能性もあるのではないかという意見もある。
＜１５年度ベア上昇率、日銀想定より若干低め＞ 続く...