無戸籍者は567人＝8割が「嫡出推定」回避理由―法務省集計

　出生届が提出されていない無戸籍者は全国で567人（3月10日現在）に上ることが27日、法務省の集計で分かった。このうち約8割の439人が民法の「嫡出推定」の規定により夫や前夫の戸籍に子どもとして記載されることを避けるため、無戸籍となっている。
　同日開かれた超党派の国会議員でつくる「無戸籍問題を考える議員連盟」（会長・野田聖子自民党前総務会長）の設立総会で同省が明らかにした。
　民法772条は婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定（嫡出推定）している。嫡出推定を避けるために出生届が出されなかった人のうち、41人は夫や前夫による家族への暴力（DV）があった。