高浜再稼動、地元の範囲明確化を　京都府知事、国に申し入れ

　原発再稼働について、京都府の山田啓二知事は２５日、国に対して、九州電力川内原発（鹿児島県）で同意を求める範囲を立地自治体に限定した理由や、関西電力高浜原発（福井県高浜町）から５キロ圏の舞鶴市と府が同意の範囲に含まれるかを問う申し入れ書を提出したことを明らかにした。山田知事は同日の会見で「再稼働の責任があいまいなまま立地自治体という言葉が一人歩きしており、政府の判断を聞きたい」と語った。

　申し入れ書では、政府がエネルギー基本計画で再稼働を進める際、「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としながら、立地自治体の範囲を明確に示していない点を指摘。事故時に即時避難が必要な原発５キロ圏にあたる府と舞鶴市は防災面で立地自治体と同様の立場にあると訴えた。

　その上で、川内原発で再稼働の同意を求める範囲を立地自治体に限定した理由と、高浜原発のケースでは府と舞鶴市が同意を求める範囲にあたるか、回答を要求した。また、再稼働は関係自治体の意見を聞いた上で政府が法的根拠に基づいて判断すべきと主張し、再稼働の手続きや同意の判断基準、国と自治体の権限に関する法的枠組みの整備も求めている。

　申し入れ書は宮沢洋一経済産業相ら宛てで、１７日に山内修一副知事らが、資源エネルギー庁の担当者に手渡した。府によると、同庁の担当者は「府と舞鶴市には特に丁寧に対応したい」と述べたという。

【 2015年03月25日 23時00分 】