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［2013年12月12日:公表］

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

　国民生活センターでは、子どものオンラインゲーム（注1）のトラブルについて、2012年12月20日に注意喚起（注2）を行った。しかし、今年度も引き続き、国民生活センターおよび全国の消費生活センターには、子どものオンラインゲームに関する相談が多く寄せられており、相談件数は年々増加している。特に、オンラインゲームに関する相談の全体における子どものトラブルの割合をみると、2012年度には約20％だった割合が、本年度は約40％となっており、契約当事者の低年齢化が急速に進んでいるという特徴がみられた。さらに、トラブルの内容をみると、「クレジットカード会社から身に覚えのない請求が届いたので確認すると、子どもが黙ってクレジットカードでオンラインゲームのアイテムを購入していたことが分かった」等というクレジットカード決済を利用した相談が多くみられた。

　そこで、改めて消費者に対し、大人は子どもに利用させるオンラインゲームの仕組みや利用実態を理解し、クレジットカードの管理責任の徹底を呼び掛けるとともに、関係機関に対し要望と情報提供を行う。

1. （注1）パソコンや携帯電話など、機器を問わず、インターネット回線を通じたゲーム全てを含む。
2. （注2）大人の知らない間に子どもが利用！オンラインゲームのトラブルにご注意を（2012年12月20日公表）

相談件数等

相談件数の推移と契約当事者の特徴

　PIO-NET（注3）をみると、オンラインゲームに関する相談件数は、2009年度以降、年々増加しており、2012年度は2009年度と比較して、約4倍にまで増加している。2013年度も前年同期と同水準の相談が寄せられている。その中で、契約当事者が未成年者である相談は、前年よりも大幅に増えており、件数は約2.5倍となっている（図1）

図1.オンラインゲームに関する相談件数

（2013年11月15日までに登録されたデータ）

　2009年度の相談件数は1437件　うち契約当事者が未成年者の件数は378件、2010年度の相談件数は2043件　うち契約当事者が未成年者の件数は353件、2011年度の相談件数は3505件　うち契約当事者が未成年者の件数は781件、2012年度の相談件数は5616件　うち契約当事者が未成年者の件数は1371件、2013年度の相談件数は3181件（前年同時期は、3029件）　うち契約当事者が未成年者の件数は1341件（前年同時期は、532件）である。

契約購入金額と支払手段

　オンラインゲームに関する相談全体の平均契約購入金額は、約21万円であったが、未成年者の相談に限定してみると約23万円と、金額が大きくなるという傾向がみられた。支払手段にはクレジットカードが利用されることが多く、未成年者においては7割以上がクレジットカードの利用をしたケースであった。

1. （注3）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

相談事例

（1）子どもが携帯型ゲーム機でアイテム等を購入したケース

【事例1】孫がゲーム機でオンラインゲームをし、祖父のカードで決済をした
【事例2】息子が母親が処分したカードを使ってゲーム機で決済していた

（2）子どもがスマートフォンでアイテム等を購入したケース

【事例3】娘が親のスマートフォンでゲームをし、課金時に親がパスワードを入力した
【事例4】スマートフォンで無料ゲームを息子に遊ばせたところ電話会社から高額な請求がきた
【事例5】子どもが親のスマホで、暗証番号を入力せずにゲームをダウンロードできていた

（3）子どもがタブレット端末や携帯型音楽プレーヤーでアイテム等を購入したケース

【事例6】娘が親のタブレットでオンラインゲームの課金アイテムを10万円以上購入していた
【事例7】息子が携帯型音楽プレーヤーを使いオンラインゲームで有料アイテムを購入していた

相談からみられる問題点

1. クレジットカード等の仕組みを理解していなくても、子どもは決済の手続きを容易に行っている
2. 大人はオンラインゲームの決済の仕組み等を十分に理解していない
3. スマートフォンやタブレット端末のIDに、クレジットカード情報を登録していたり、機器をそのまま子どもに渡して使わせている
4. オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい

消費者へのアドバイス

親子でゲームについて確認し、話し合う

• スマートフォンやゲーム機の機器やゲームの仕組みについて確認する
• 子どもが遊んでいるゲームが、無料なのか、有料なのか、有料ならば何が有料なのか、再確認する

大人はクレジットカードの管理について、注意する

• 自分がどこにしまっているか、確認する
• 利用明細を毎月確認する

トラブルにあった場合は、親子で最寄りの消費生活センターに相談する

要望先

オンラインゲームについて

• 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
• 一般社団法人ソーシャルゲーム協会
• 一般社団法人日本オンラインゲーム協会
• 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

クレジットカードについて

• 一般社団法人日本クレジット協会
• 日本クレジットカード協会

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課
• 内閣府　消費者委員会事務局
• 文部科学省　生涯学習政策局　男女共同参画学習課
• 文部科学省　スポーツ・青少年局　参事官（青少年健全育成担当）
• 経済産業省　商務情報政策局　商取引・消費経済政策課
• 経済産業省　商務情報政策局　商取引監督課
• 経済産業省　商務情報政策局　文化情報関連産業課

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本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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