安倍晋三首相は27日の閣僚懇談会で「朝型の勤務を推進し国全体に浸透させたい」と述べ、国家公務員の今夏の始業時間を原則１～２時間前倒しするよう指示した。７～８月の間、通常は午前８時半～９時半の勤務開始時間を同７時半～８時半に早める。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
早朝に出勤した職員の終業時間は午後４時15分～５時15分とし、できるだけ残業せずに退庁するよう求める。育児など本人の事情で早朝勤務が困難な場合や、行政サービスの提供に支障がある場合は対象外とする。
菅長官は全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入については「九州や沖縄は日の出の時刻が遅くメリットが乏しい」と慎重な姿勢を示した。「朝型勤務」に関しては、公務員で実験的に実施したうえで民間企業にも同様の取り組みを呼びかけていく方針だ。
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