こんにちは。
正午のニュースです。
フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落について、捜査当局は、副操縦士が故意に旅客機を墜落させた疑いがあるとして、副操縦士の自宅などを捜索し、動機につながる手がかりがないか調べています。
旅客機の墜落について、捜査を担当しているフランスの検察当局は、ボイスレコーダーを解析した結果、墜落の１０分前に機長がルビッツ副操縦士に操縦を交代し、操縦室から出たことや、１人になった副操縦士が機体の高度を下げ、機長の呼びかけにもかかわらず、操縦室のドアを開けるのを拒んだことなどが分かったとしています。
ドイツでは、２６日、警察がルビッツ副操縦士の自宅などを捜索して、パソコンや文書を押収し、動機につながる手がかりがないか調べています。
またフランスの当局は、いまだに発見されていない、飛行中のデータを記録するフライトレコーダーの捜索を急いでいます。
航空会社によりますと、ルビッツ副操縦士は、２００８年に操縦士としての訓練を受け始め、６年前には数か月の間、訓練を中断した時期があったということです。
その後、ルビッツ副操縦士は訓練に復帰し、すべての飛行訓練や健康診断に合格していると、会社側は説明しています。
戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から、きょうで半年です。
ふもとでは、噴火が起きた時刻と同じ午前１１時５２分、関係者が黙とうをささげ、亡くなった人たちを悼みました。
御嶽山のふもとの長野県王滝村です。
住民が山に向かって、静かに手を合わせていました。
きょうの御嶽山です。
雪に覆われ噴煙も見えます。
去年９月２７日の噴火では、５７人が亡くなり６人が今も行方不明です。
木曽町に設けられた献花台には、噴火で孫を亡くした女性が、花を手向けていました。
噴火の直後、遺族や捜索の結果を待つ家族の宿泊を受け入れた民宿です。
噴火のあと、売り上げは例年の２割ほどに落ち込んでいるということです。
噴火した時刻の午前１１時５２分、各地で黙とうをささげました。
黙とう。
御嶽山は今も深い雪に覆われています。
山頂付近では、６人が行方不明になっていて、長野県は、雪どけや火山活動の状況を見ながら、捜索の再開を決めることにしています。
噴火から半年を迎えたきょうは、献花台の前で犠牲者を追悼する慰霊祭が続いています。
きょうここには、慰霊祭の前から大勢の人が訪れて、御嶽山に向かって手を合わせていきました。
今回の噴火は、多くの課題を残しました。
観測態勢を強化するため、長野県や気象台などが合同の研究会を設置することを決めるなど、対策も始まりました。
住民や登山客の安全を守りながら、御嶽山とともに、どうやって生きていくのか。
地元の模索が続いています。
以上、木曽町からお伝えしました。
経営方針を巡って、創業者で父親の会長と、長女の社長の対立が続いている、家具販売大手の大塚家具の株主総会が開かれています。
総会では、長女の大塚久美子社長が会社として、父親の大塚勝久会長が株主としてそれぞれ提出した、相手を取締役から外す議案について説明しました。
この中で久美子社長は、今の消費者に合ったビジネスの変革が必要だ。
企業価値を向上させるには、体制の刷新が必要だと主張したのに対し、勝久会長は、経営の進め方を間違ったのは、久美子社長だ。
消費増税後、業績は低迷しているが、私なら会社をもっとよくできると訴えました。
現在、総会では、株主による質疑が続いており、このあと議案の採決が行われます。
これまで両者は、株主からの激しい支持集めを繰り返していて、株主がどちらを支持するのかが注目されます。
チュニジアで日本人３人を含む観光客など２１人が殺害されたテロ事件で、チュニジアの内務省は、警察のテロ対策部隊が博物館に突入して人質を解放するまでの、一部始終を収めた映像を公開しました。
公開された映像です。
自動小銃を持った警察のテロ対策部隊が、慌ただしく準備を整え、事件の起きた博物館に向かっています。
現場に到着した隊員たちが、隊列を組んで建物の中に入っていきます。
大きな銃声が鳴り響く中、人質となっていた観光客らを次々と救出。
突入から人質解放までの一部始終が収められています。
この事件についてチュニジア政府は、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織、チュニジアのアンサール・シャリーアが関与したと見ていて、２３人を逮捕したほか、数人の行方を追っています。
政府は長時間労働の抑制などを目的とした、働き方改革の実現に向けて、ことし７月と８月に、すべての府省庁で、勤務開始時間を１、２時間程度早め、夕方以降、会議を設定せず、残業時間の抑制に努めることになりました。
安倍総理大臣は先月、施政方針演説で、働き方改革の実現に向けて、昼が長い夏は朝早くから働き、夕方からは、家族や友人との時間を楽しむ、夏の生活スタイルを変革する、新たな国民運動を展開するなどと述べました。
これを受けて政府は、ことし７月と８月、すべての府省庁で、通常８時半から９時半となっている勤務開始時間を１、２時間程度早めることを決めました。
早朝に出勤した職員は、原則定時に退庁するほか、午後４時１５分以降には会議を設定せず、残業時間の抑制に努めるということです。
中国が提唱するＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行に参加を表明した韓国政府の高官は、きょう、ビジネスチャンスの拡大が期待されると、参加の意義を強調したうえで、今後は設立メンバーとして銀行運営で影響力を発揮していく意向を示しました。
アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして、中国政府が設立を提唱しているもので、韓国政府は昨夜、参加することを決めました。
勧告企画財政省のチェ・ヒナム国際経済管理官は、きょう、記者会見で、インフラ事業の経験が豊富な韓国企業にとって、ビジネスチャンスの拡大が期待されると、参加の意義を強調したうえで、韓国としては今後、資本金の出資比率で一定の規模を確保し、銀行運営に影響力を発揮していく意向を示しました。
一方、アメリカは、国務省のラスキ報道部長が、参加に慎重な従来の立場を繰り返しました。
また、麻生副総理兼財務大臣も、日本として参加に慎重な立場に変わりがないという考えを改めて示し、次のように述べました。
東京大学は、博士号の論文にねつ造した不正なデータを使っていたとして、当時の学生ら３人の博士号を取り消したと発表しました。
東京大学では、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが発表した論文３３本に、去年１２月、ねつ造と改ざんの不正があったと認定され、論文に関わった当時の学生ら６人について、調査を進めていました。
その結果、当時の学生ら３人が、ねつ造や改ざんが認定された画像などのデータを、みずからの博士号の論文にも使っていたことが分かり、今月２３日付で、３人の博士号を取り消したということです。
菅官房長官は、安倍総理大臣が来月、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まったことについて、強固な日米同盟を発展させ、国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを、世界に発信する場にしたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、来月２６日から５月３日までの日程でアメリカを訪問し、オバマ大統領との会談に臨んだあと、日本の総理大臣として初めて、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まりました。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、いわゆるブラック企業に関連して、影響力のある企業が違法に長時間労働を繰り返している場合は、是正を指導した段階で企業名を公表する必要があるとして、今後、具体的に検討していく考えを示しました。
また安倍総理大臣は、来月下旬からのアメリカ訪問について、事実上の国賓待遇を受けて招待されており、日本の総理大臣としては初めて、上下両院の議員の前で演説を行うことになり、私にとっても大変光栄なことだと述べました。
店の前に続く行列。
2015/03/27(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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