◇大阪国税局が大阪地検に

　株取引で得た約３０億円の利益を申告せずに脱税したとして、大阪国税局が大阪府門真市の水野新投資家（４３）を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発していたことが２４日、分かった。「アベノミクス」による株価上昇の恩恵を受けて多額の売却益があったとみられる。約３０億円の申告漏れは、大阪国税局が摘発した所得税法違反事件で過去２番目に多い。

　関係者によると、水野投資家は２０１２〜１３年の２年間にインターネットを利用した株取引で約３０億９０００万円の所得があったにもかかわらず、故意に所得税の確定申告をせずに約２億１０００万円を脱税した疑いがもたれている。無申告加算税を含めた追徴税額は約２億６０００万円となる見込み。

　水野投資家は約１５年前から個人で株の売買を始め、国内の上場銘柄を中心に年間約２万回の取引を繰り返していたという。水野投資家は「株の投資資金をできるだけ多く確保したかった」と話しているという。

　１２年に８２９５円（最安値）だった日経平均株価は同年１２月の第２次安倍内閣発足後、経済政策「アベノミクス」によって円安・株高が進み１３年末には１万６０００円台まで上昇した。国税庁によると、１３年は全国で前年の３倍の約６６万人が株の売買などで利益があった。【向畑泰司】